定年後は嘱託社員で給料が「15万円」下がると聞きました…全く想像つかないのですが、生活費のどこを削ったらいいですか？

定年退職後は、年金だけでは生活が厳しいと考えて、再雇用制度を利用して、嘱託社員として働きたいと考えている人も多いでしょう。
 
しかし、嘱託社員として働く場合、定年前に正社員として働いていた頃と比較すると、給与が下がってしまうケースが多くあります。本記事では、嘱託社員として働く際に知っておきたいポイントや、有効な節約方法を紹介します。

定年後も嘱託社員として働く際のポイント

嘱託社員とは、定年退職した人を再雇用する際の雇用形態です。法律上の明確な定義はありませんが、一般的には、非正規雇用の契約社員を指しています。
 
ここでは、嘱託社員として働く際に知っておきたい3つの条件を紹介します。定年前の正社員として働いていたときとは条件が変わるため、事前にチェックしましょう。
 

給与面や賞与について

多くの場合で、嘱託社員として再雇用されると、これまで正社員として働いてきたときと比べて、給与が下がる傾向にあります。また企業によっては、賞与が発生しないケースもあります。賞与の支給がある場合でも、正社員時と同じ金額は見込めないでしょう。
 
再雇用後は、正社員の頃よりもポストが下がり、給与も減少しますが、同時に、業務量や責任の負担も軽くなると考えられます。
 

社会保険について

正社員時と同様の条件で働く場合は、嘱託社員として再雇用された後も、社会保険の加入状況は変化しませんが、再雇用制度の利用で労働時間が変わる場合は、加入条件の再確認を行いましょう。
 
例えば、厚生年金や健康保険は「週の所定労働時間または月の所定労働日数が常時雇用者の4分の3以上」が加入条件です。規定を満たしているかどうかを確認することをおすすめします。
 

有給休暇について

定年退職後に嘱託社員として再雇用される場合は、継続勤務として扱われます。嘱託社員になってからも正社員の頃と変わらない労働条件で働く場合は、有給休暇の条件も同様です。
 
嘱託社員は、フルタイムの勤務だけではなく、時短勤務や週3・4勤務など、職場によって柔軟に変更できる可能性があります。有給休暇の取得日数は、労働日数や労働時間によって変動するため、嘱託社員になって労働条件が変わる際は、取得日数を再確認しましょう。
 

定年後に嘱託社員として働く際にできる節約方法

定年後に再雇用制度を利用して嘱託社員として働く際には、多くのケースで給与の減少がみられます。ここでは、嘱託社員となって、給与が減少した際に行える節約方法を紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
 

公営住宅に引っ越す

支出の中で、大きな割合を占めているのが家賃です。住宅を購入して、ローンの支払いが終わっている場合は支出を大幅に減らすことが可能ですが、賃貸の場合は、費用を抑えるための工夫が必要です。
 
定年後に県営住宅や市営住宅などの公営住宅に引っ越す際は、条件を満たすと、家賃の減免申請ができます。おもに定年退職後に、世帯収入が減少した際に利用可能です。細かい条件は供給公社によって異なるため、利用する公社に確認するといいでしょう。
 

都内在住なら車を手放してカーシェアを利用

車は、購入費用だけでもまとまった支出となりますが、その後も所有し続けるためには、維持費が発生します。
 
乗る頻度が低い場合でも、毎年税金の支払いが必要なため、都内在住で公共交通機関を利用した移動が可能な場合は、車を手放すことも一つの手段です。車が必要なときは、カーシェアを利用するといいでしょう。税金や車検代、駐車場代などの節約が可能です。
 

嘱託社員になって給与が下がる場合は生活費の節約が大切

定年後も嘱託社員として働き、生活費を確保しようと考えている方は多いでしょう。しかし多くのケースで、給与が減少してしまうというのが実情です。
 
そのため、定年後に嘱託社員として働く場合でも、生活費の節約が必要になる可能性があります。住宅や車など、支出の中で大きな割合を占めているものから、節約することができないかを検討していくといいでしょう。
 

出典

日本年金機構　適用事業所と被保険者
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー