勤続10年ですが、早期退職すると「500万円」もらえます。貯蓄も1000万円ありますし、このまま退職して問題ないでしょうか？

勤続10年で早期退職する際に500万円をもらえて、貯蓄も1000万円ある場合、早期退職するかどうか迷ってしまうケースは考えられます。
 
数年前に老後生活に2000万円がかかると公表され関心を集めたこともあり、それぞれが置かれている状態や生活費について総合的に判断して、本当に退職しても問題なく十分な生活が送れるか計算する必要があります。
 
本記事では、「早期退職で500万円もらえて貯蓄が1000万円ある場合、そのまま退職しても問題ないか」について解説するので、気になる人は参考にしてください。

早期退職後の収入について考える

早期退職後の収入について考えることが重要なポイントとなるので、早期退職した後にどのような働き方をするかを視野に入れてください。
 
一般的に早期退職する場合は年金をもらえる年齢ではないため、年金以外の収入が必要になる人が多いでしょう。具体的な働き方としては、これまでのキャリアを生かして新しい職場を探す・以前から興味を持っていた業種で働いてみるなどが挙げられます。早期退職する年齢によっては管理職として就職できる可能性もあります。
 
注意点としては、早期退職した後の働き方でもらえる給料で、十分に生活できるかどうかが判断基準になります。会社の早期退職に応募して退職金を多めにもらえたとしても、そのまま継続して勤務していた場合に比べて総給料が少なくなるケースは珍しくありません。
 
早期退職した後も安定した生活を送るためには生活基盤を確保する意識が大切なので、年金受給ができるまでの間をどのように過ごすかを考えるようにしましょう。年金受給以外で収入を得ながら生活しようと考えている場合、早期退職する前から就職先などを探しておくことがおすすめです。
 

毎月の支出について計算する

早期退職した後に安定して生活を送るためには、毎月の支出について計算をして、退職金と貯蓄・収入を合わせて支出とのバランスを取らなければいけません。
 
総務省の家計調査報告によると2022年の二人以上世帯の平均支出は月額29万865円ですが、実際の金額はそれぞれの家庭で異なります。毎月の支出について把握しておくことは早期退職する際の重要なポイントなので、しっかりと計算しておきましょう。
 
具体的な生活費について把握できていない状態で早期退職してしまうと、退職金や貯蓄がどんどん減ってしまう可能性があります。基本的な考え方としては、収入が支出を上回っている状況が生活基盤を確保できている状態なので、退職後にも問題なく生活できるような環境を整えましょう。
 
注意点としては、毎月のある程度決まった支出以外にも急な支出が発生する可能性があることです。
 
例えば家電や車が壊れるなどの問題が起きると数万円から数十万円が必要になります。このような状況に対応するためにも、毎月の支出以外に貯蓄は大切です。ほかにも住宅ローンや車のローンなどがあるなら、返済延滞しないように返済原資の確保もしなければいけません。
 

まとめ

近年ではさまざまな目的や理由で早期退職を募集する企業が多くなり、新しいことにチャレンジする機会として応募する人もいます。しかし、早期退職に応募して退職金を多くもらえたとしても、その後の生活を問題なく送れるかどうかを判断しなければいけません。
 
そのためにも退職後の収入と生活費のバランスについて考えることに加えて、突然の支出にも対応できるように貯蓄も必要です。
 

出典

総務省統計局 家計調査報告（家計収支編）2022年（令和4年）平均結果の概要
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー