60歳代で2000万円以上貯めている人は何割いる？

60歳代になると生活費を公的年金や貯金でまかなうようになる人が多いでしょう。そこで、実際に60代の人はどのくらいのお金を貯めているのか、2000万円以上貯めている人はどのくらいいるのか気になる人もいるのではないでしょうか。

本記事では、60歳代で2000万円以上貯めている人の割合や、将来的に受け取れる年金額などを解説しますので参考にしてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 60歳代で2000万円以上貯めている人の割合
2 老後に受け取れる年金額はどのくらい？
3 十分な貯金がない人は早いうちから自分に合う老後対策を始めよう

60歳代で2000万円以上貯めている人の割合

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」では、60代の単身世帯、2人以上世帯の金融資産保有額の分布を図表1のように伝えています。

【図表1】

金融資産保有額	単身世帯	2人以上世帯
100万円未満	8.0％	6.1％
100～200万円未満	5.7％	5.5％
200～300万円未満	4.3％	3.3％
300～400万円未満	3.6％	3.2％
400～500万円未満	2.7％	3.4％
500～700万円未満	6.2％	5.3％
700～1000万円未満	4.6％	6.1％
1000～1500万円未満	6.6％	8.6％
1500～2000万円未満	3.6％	5.7％
2000～3000万円未満	6.8％	8.8％
3000万円以上	16.9％	20.3％
非保有	28.5％	20.8％
無回答	2.5％	2.9％
中央値	300万円	700万円

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」より筆者作成

60代で2000万円以上の金融資産を保有している人は、単身世帯で23.7％、2人以上世帯で29.1％です。ただし、金融資産非保有者は単身世帯で28.5％、2人以上世帯で20.8％となっているなど、個人差が大きいことも分かっています。

貯蓄現在高2500万円以上の世帯主年齢65歳以上の世帯の割合

総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2022年（令和4年）平均結果－（二人以上の世帯）」によると、世帯主の年齢が65歳以上の世帯では、貯蓄現在高2500万円以上の世帯が約3分の1（34.2％）を占めているとのことです。

その一方で、300万円未満の世帯は14.4％、300万円以上2500円未満の世帯は51.4％となっていることも伝えています。

老後に受け取れる年金額はどのくらい？

老後に受け取れる国民年金と厚生年金それぞれの平均受給額は、図表2のとおりです。

【図表2】

年金の種類	平均受給額
国民年金（令和5年度）	6万6250円（満額）
厚生年金（65歳以上）	男性：16万9006円女性：10万9261円

厚生労働省「令和５年度の年金額改定についてお知らせします」より筆者作成

公的年金は2階建てとなっており、1階部分は日本に住む20歳以上60歳未満の人がすべて加入する国民年金、2階部分の厚生年金は厚生年金適用事業所に勤務し、保険料を払い込んだ会社員などを対象にした年金です。厚生年金の被保険者期間がある人であれば、国民年金に加えて厚生年金の受け取りも可能です。

受給権があるのは国民年金のみ、または厚生年金の受給権があるかどうかで、受け取れる年金額に大きな差が出るでしょう。

厚生年金の受給額は、厚生年金被保険者期間や払い込んだ保険料によって異なります。自分の受け取れる厚生年金がどのくらいか把握したい場合は、所定の方法で確認してみてください。

年金額を確認する方法

将来的に受け取れる年金がどのくらいなのか把握しておきたいときは、年金事務所へ照会する以外にも「ねんきんネット」「ねんきんダイヤル」「ねんきん定期便」などから確認できます。

【ねんきんネット】

ねんきんネットは、日本年金機構のオンラインサービスです。公的年金制度の加入履歴、1年間の保険料納付額、これまでの保険料納付額、各月の厚生年金保険または標準報酬月額と標準賞与額、年金見込み額（年額）などを確認できます。

ねんきんネットを利用するためには、登録手続きを行ったうえでログインが必要です。

【ねんきんダイヤル】

ねんきんダイヤルに電話をかけることで、年金見込み額や年金の加入履歴などの照会が可能です。基礎年金番号が分かるものを用意のうえで受付時間内に問い合わせてみてください。

【ねんきん定期便】

ねんきん定期便は、毎年誕生月に送付される年金に関する記録です。保険料納付額や加入実績に応じた年金額、50歳以上（59歳を除く）老齢年金の種類と見込み額を確認できます。

十分な貯金がない人は早いうちから自分に合う老後対策を始めよう

60代で2000万円以上貯めている人は、単身世帯が23.7％、2人以上世帯が29.1％となっています。また、世帯主の年齢が65歳以上の世帯では、貯蓄現在高2500万円以上の世帯が34.2％とのことです。

その一方で貯金がまったくない人も多く、その場合は早いうちから適切な方法で老後資金の確保が必要になるでしょう。受け取れる公的年金額がどのくらいなのかを把握し、そのうえで自分に合った老後対策を検討してみてください。