父が「健康に自信があるから70歳以降も働く」と言っています。最近のシニアは何歳まで働いているのですか？

70歳を超えても働くと家族が言った場合、手放しで賛成できる人は少ないのではないでしょうか。本人が老後も働く気満々でも「リタイアしてのんびりすればいいのに」「いくら元気でも体力的に厳しいのでは」と、あきれたり心配になったりするものです。
 
しかし、統計データをのぞいてみると、70歳以降も働くという選択をする人は、決して珍しくないことが分かります。本記事では、シニア世代の働き方を取り巻く現状や、働くシニア世代の実態を、具体的な数字とともに紹介します。

政府は高齢者の雇用促進を推進している

2023年現在、日本政府は「生涯現役社会」の実現を目指してシニア雇用を推進しており、次のようなさまざまな取り組みを実施しています。

●企業での高齢者雇用の拡大を目的とする「高年齢者雇用安定法」の施行
●地域での多様な雇用・就業機会を確保するための「生涯現役地域づくり環境整備事業」
●企業や高年齢者への支援（企業への助成金、相談・援助サービスやハローワーク「生涯現役支援窓口」の設置など）

それにともなって企業でのシニア雇用の受け皿が増え、高齢者も働きたいという希望をかなえやすくなりました。
 

高齢就業者数・割合は上昇傾向

総務省が令和5年9月に発表した統計トピックスNo.138「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」の資料によると、高齢者（65歳以上）の就業者数は19年連続で増加し、2022年には912万人に達しています。また、就業者に占める高齢者の割合も上昇傾向にあり、2022年時点では就業者総数の13.6％が高齢者という過去最高の結果となったようです。
 
表1に、2018〜2022年の高齢就業者数と、就業者総数に占める割合をまとめました。
 
【表1】

年度	高齢就業者数	高齢就業者の割合
2018年	860万人 男性：511万人 女性：350万人	12.9％
2019年	890万人 男性：529万人 女性：360万人	13.2％
2020年	903万人 男性：537万人 女性：366万人	13.5％
2021年	909万人 男性：536万人 女性：373万人	13.5％
2022年	912万人 男性：538万人 女性：375万人	13.6％

※総務省：統計トピックスNo.138の資料より筆者作成
 　　

70～74歳の3分の1は就業している

同統計トピックスによると、2022年の70〜74歳の就業率は33.5％で、3人に1人は働いているという結果であることが分かります。また、75歳以上の世代でも就業率は11.0％であり、10人に1人以上が働いているようです。
 
表題のように「70歳以上も働く」というシニア世代は、現在では決して珍しくないといえます。
 

高齢就業者の大半は非正規雇用

働いているシニア世代は、どのような働き方をしているのでしょうか。
 
同トピックスの資料によると、高齢就業者のうち会社に雇用されて働いている人（役員を除く）の割合は58.7％です。また、会社に雇用されている高齢者（役員を除く）の雇用形態別の内訳は、表2のようになっています。
 
【表2】

雇用形態	割合
パート・アルバイト	52.5％
正規の職員・従業員	23.6％
契約社員	10.0％
嘱託	6.6％
派遣社員	3.0％
その他	4.3％

※総務省：統計トピックスNo.138の資料より筆者作成
 
半数以上がパート・アルバイトであり、正規の職員・従業員は4分の1未満です。高齢になっても元気に働けて雇用も促進されているとはいえ、現役時代と同じような働き方を選択できるケースはそれほど多くないのが現状だと言えます。
 

70歳以降も働く高齢者は珍しくない

統計データから分かるように、70歳台前半の3人に1人は就業しています。また、75歳以上でも1割以上が働いており、70歳を超えて働く人は珍しくなくなっています。
 
会社の定年延長や定年後再雇用制度の活用、一度退職して一息ついてからの再就職など、自分に合ったスタイルで健康に動けるうちはしっかり働くというのも、現代のシニア世代の選択肢の一つです。
 

出典

厚生労働省 高年齢者雇用対策
統計局 令和5年/統計トピックスNo.138 統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー