30代女性です。「おひとりさま」になるかもしれません。65歳でいくら年金を受け取れば普通に生活できますか？
配信日: 2024.01.02 更新日: 2024.01.05
本記事では、老後おひとりさまになるかもしれない人に向けて、老後生活に必要な生活費や公的年金の平均受給額などを解説します。その他にも、個人年金で受け取れる金額もまとめているので、参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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目次
65歳以上の単身世帯に必要な生活費はどのくらい？
総務省統計局の「家計調査 家計収支編 単身世帯 詳細結果表 年次 2022年」にて、65歳以上の女性単身世帯の1ヶ月あたりの消費支出は14万8971円である旨を伝えています。生活水準は人それぞれ異なりますが、生活費として平均で約15万円のお金がかかると認識しておくといいでしょう。
なお、厚生労働省「令和4年簡易生命表の概況」によると、女性の平均寿命は87.09歳（令和4年時点）です。定年退職時の年齢が60歳なら約27年、65歳なら約22年も老後生活は継続します。「月に15万円あれば生活できる」と考えるのではなく、病気やけがのときの医療費や交際費、趣味にかかるお金などを考えたら、公的年金だけでは足りない可能性が高いです。現役のうちから老後に備えた資金計画を検討しておくといいでしょう。
老後に受け取れる公的年金の平均受給額
老後に受け取れる公的年金の平均受給額は以下のとおりです。「国民年金のみ受け取れる」「国民年金と厚生年金の両方を受け取れるか」で大きな違いがあるようです。
●国民年金：6万6250円（令和5年度）
●厚生年金：10万9261円（令和3年度の65歳以上の女性の平均額）
※出典：日本年金機構「令和5年4月分からの年金額等について」
※出典：厚生労働省 年金局「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
自営業者やフリーランスの女性の場合、受給できるのは国民年金のみとなり、満額だと6万6250円が受け取れます。厚生年金保険適用事業所で働いていて厚生年金保険の被保険者であれば、さらに10万9261円を加えた17万5511円が受け取れます。
おひとりさまで老後を迎えるに当たって、自分が受け取れる年金の種類に合わせて適切な老後の資金計画を立てるようにしてください。
老後資金作りのために個人年金に加入するのも方法の一つ
国民年金や厚生年金といった公的年金だけでは老後の生活費が足りるか不安な場合は、個人年金で備えておくのも方法の一つです。年金制度は3階建てに例えられており、1階部分が国民年金、2階部分が厚生年金、3階部分は任意で加入する個人年金やiDeCoと呼ばれる個人型確定拠出年金などが該当します。
個人年金は、一時払いや60歳や65歳といった一定年齢に達するまで保険料を払い込みます。そして、契約時に定めた年齢以降、保険料に応じた年金を一定期間または一生涯にわたって受け取れるのが特徴です。
保険会社の公式サイトからシミュレーションが可能
個人年金をどのくらい受け取れるのかは、保険会社の公式サイトからシミュレーションが可能です。契約年齢や毎月の保険料、年金支払い開始年齢、年金の種類などを入力、または選択して、試算を行ってみてください。また、保険会社の公式サイトには契約例も紹介しているので、それらを参考にしてみてもいいでしょう。
たとえば、個人年金に30歳で加入し、月額保険料2万円を60歳まで払い込んだ場合の払込保険料総額は720万円です。年金の支払い開始年齢を60歳に設定した場合、基本年金額が76万8400円で、60歳からの10年間で受け取れる年金の総額は768万4000円 （返戻率106.7％）となります。
公的年金に個人年金を合わせれば、ぜいたくな暮らしはできないにしても、老後資金が足りなくて困るといったことは避けられるでしょう。
老後の生活費と年金受給額を把握して不足分は個人年金で賄うことを検討しよう
おひとりさまで老後を迎える場合、配偶者の収入や年金には頼れず、自力で老後の生活費を確保しなければなりません。国民年金と厚生年金のそれぞれの受給権があれば単身世帯の1ヶ月あたりの平均的な生活費程度の年金はもらえるでしょう。
しかし、受け取れる年金額が今後どのように変わるのかは不透明なので、個人年金などに任意加入して備えておくことは重要です。個人年金に加入すればどのくらいの年金を受け取れるのかを保険会社の公式サイトでシミュレーションしたり、アドバイザーに相談したりして安心できる老後の資金計画を立てることをおすすめします。
出典
総務省統計局 家計調査 家計収支編 単身世帯 詳細結果表 年次 2022年
厚生労働省 令和4年簡易生命表の概況
日本年金機構 令和5年4月分からの年金額等について
厚生労働省 年金局 令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
