45歳の派遣社員で、手取りは「月15万円」です。毎月1万円貯金していますが現時点で総額「100万円」しかありません。このままだと老後の生活は厳しいでしょうか？
配信日: 2024.01.05
特に、給料が「月20万円以下」の状態が続いている、パートやアルバイトなど非正規雇用で働いていて収入が不安定といった場合は、将来の見通しが立たず、家計のやり繰りも容易ではないことも考えられます。
本記事では、現在45歳で派遣社員として働いて手取り月収が15万円、預貯金は100万円程度の場合、老後は生活していけるのかを解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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このまま老後を迎えるのは非常に厳しい
結論からいえば、毎月の手取り収入が15万円の状態で老後を迎えるのは非常に難しい可能性が高いです。
生活環境によって支出規模も大きく変わりますが、家賃などの固定費の存在は無視できません。総務省統計局が公表している住宅・土地統計調査によると、借家の1ヶ月当たりの家賃・間代は約5万5000円で、東京都の場合は8万円を超えるなど都市部ほど高くなる傾向があります。
もし東京都心部で賃貸マンションに住むと、家賃だけで手取り金額の半分以上を占める計算です。家賃だけでなく水道光熱費、食費、スマートフォンなどの通信費などの固定費もあるため、節約を心がけたとしても資金繰りはギリギリといえるでしょう。
国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」における「年齢階層別の平均給与」で、45歳から49歳の年間平均給与は男性が643万円、女性は346万円、男女合計は521万円となっています。
仮に手取り収入が額面金額の75％とすると、年収521万円の場合は約390万円となり、月額では約32万5000円です。男女別の平均給与をもとに計算すると、男性約53万6000円、女性約21万6000円となり、いずれにしても手取り15万円が平均的なケースと比べて少ないことが分かります。
派遣労働のデメリット
今回の事例では現時点で派遣社員として働いていますが、今後も自身が希望する限り働き続けられる保証はなく、思わぬ形で職を失ってしまうリスクを抱えている点も考える必要があります。金融危機などが発生し世界的に不景気となった際は「派遣切り」といった言葉も話題になりましたが、いざというときは派遣やパート、アルバイトとして働く人が雇用調整の対象となる可能性が高くなります。
派遣労働をめぐっては2015年に労働者派遣法が改正され、同一事業所で働ける期間は「原則3年」までとなりました。3年目以降も同様に働く場合は異なる部署に異動するか、派遣先との直接雇用契約に切り替えなければなりません。
つまり3年を過ぎるタイミングで、今後の働き方をどうするのか判断しなければならず、場合によっては辞めざるをえない状況となる可能性もあります。
もちろん働きぶりを評価され、派遣先の正社員として働き続けられるケースもありますが、必ずしも本人の希望が通るわけではありません。たとえどれだけ職場環境が良好だったとしても、契約期間が過ぎると働きたくても働けないデメリットやリスクは常に意識しておくことをおすすめします。
転職や副業で収入の底上げをはかる
総務省統計局の2022年家計調査報告（家計収支編）によると、65歳以上の単身無職世帯の毎月の実支出は約15万5000円です。これはあくまで最低限かかる可能性がある金額であり、実際は大きな病気やけがをしたり、生活家電を買い替えたりしなければならないといった状況が起こり得るため、支出額はさらに増えるかもしれません。
派遣労働のデメリットやリスクと現時点での手取り金額や預貯金の規模も総合的に考えると、いまの働き方だけでは老後はもちろん、日常生活を維持するのも容易ではありません。もちろん節約して無駄を省くことも大切ですが、支出を切り詰めるにも限界があります。
派遣先で将来的に正社員として直接雇用されて給料が上がる可能性はあるのか見極めながら、今までの経験を踏まえてして転職活動を始める、副業で収入アップをはかるなど行動を起こすことも重要です。
まとめ
本記事では派遣労働で毎月の手取り収入が15万円の場合、老後は生活していけるのか解説しました。このままでは老後を迎える前に生活が困窮するおそれもあるため、本業の昇給や副業による全体的な収入アップで家計の財政基盤を強化することが大切です。
出典
総務省統計局 平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要
国税庁 令和4年分民間給与実態統計調査-調査結果報告
総務省統計局 家計調査報告（家計収支編）2022年（令和4年）平均結果の概要
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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