60歳で定年予定です。「500万円」の貯蓄と「1000万円」の退職金が出る予定なので、年金は70歳から繰下げ受給しても大丈夫でしょうか？

老後への不安は世代問わず多少はあるものの、若年層にとっては「遠い未来の話」で意識する機会は少ないかもしれません。一方で、50代になると定年退職や老後の生活を本格的に意識する機会が増え、生活費を預貯金や受け取る予定の退職金、年金で本当に賄えるのか不安になることも少なくないでしょう。
 
本記事では、60歳で定年退職を迎える場合、預貯金と退職金をあわせて1500万円の資産があれば老後の生活は心配する必要がないのか、いますぐ経済的に困らないのであれば年金の受給開始時期を65歳から70歳に繰下げても問題ないのかについて解説します。

老後の生活費は毎月30万円以上かかる？

1500万円の資産と年金収入で老後の人生を無事過ごせるか判断するためには、60代以降の生活に毎月どのくらいの支出が発生する可能性があるのか見極めなければなりません。老後の家計収支は総務省統計局が公表している家計調査報告（家計収支編）で確認することができます。
 
2022年分のデータでは、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出は23万6696円、非消費支出は3万1812円となり、合計金額にあたる実支出は26万8508円かかっています。
 
実支出は生活費や税金、社会保険料の負担も含まれますが、実際にはそれ以上の金額がかかるかもしれません。
 
例えば、急に大きな病気やけがをして通院や入院をする機会が増えて想定外の出費が重なる、洗濯機や冷蔵庫など生活に欠かせない家電製品が突然故障して買い替えなければならないなどのケースも考えられます。これらを総合的に考慮すると毎月平均30万円以上かかる可能性もあるでしょう。
 

年金収入だけでは毎月赤字

一方で、65歳からもらえる標準的な年金額は、夫婦2人分の老齢基礎年金を含めて2022年度の場合は月額約22万4000円です。
 
例えば、収入が22万円、支出が30万円だと毎月8万円の赤字となってしまいます。赤字の部分は預貯金などの資産から取り崩して補てんしなければなりません。仮に毎月8万円ずつ取り崩した場合、単純計算で1500万円の資産は約15年ですべて使い切ってしまいます。
 
今回は60歳で定年退職を迎えるため、年金を受け取り始める65歳までの5年間の生活費をどう確保するのかも大きな課題です。勤務先の再雇用や新たにパートやアルバイトなどで仕事を始めて得られる給料の範囲内で家計のやり繰りをできる場合は別ですが、そうでなければ1500万円の資産を早速取り崩し始める形となります。
 
支出が30万円あり、全額預貯金と退職金でカバーする場合は4年ほどでなくなってしまい、年金を受け取り始める65歳までも耐えられない計算です。
 
なんとか65歳まで耐えられたとしても短期間で資金が底をつくかもしれないことを考えると、今回の資産規模では70歳からの繰下げ受給を検討する余地はなく、年金以外の収入がない状態で生活を続けるのは難しいといっても過言ではありません。
 

まとめ

本記事では60歳で定年退職時に預貯金と退職金あわせて1500万円の資産がある場合、年金の繰下げ受給もできるのか解説しました。1500万円は確かに大きな金額で、散財しない限り今すぐ生活に困るわけではありませんが、思った以上に支出は多いもの。意外に早く資産がなくなる可能性もあると考えて、対策する必要があります。
 

出典

総務省統計局 家計調査報告（家計収支編）2022年（令和4年）平均結果の概要
日本年金機構 令和5年4月分からの年金額等について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー