親から引き継いだ店を夫婦で切り盛りしています。老後は2人で年金暮らしをしていけるでしょうか？

配信日: 2024.01.10 更新日: 2025.10.21

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親から引き継いだ店を夫婦で切り盛りしています。老後は2人で年金暮らしをしていけるでしょうか？

「老後は年金収入でのんびり暮らしたい」と考える人は多いでしょう。しかし、厚生年金に加入していない個人事業主の場合は、年金だけで家計を回すのは厳しい可能性があります。

本記事では、店を営んでいる人が将来もらえる年金の金額や、老後の生活で必要な生活費を解説するとともに、不足する老後の資金を準備する方法を紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 個人事業主の公的老齢年金は国民年金（基礎年金）のみ
2 夫婦2人の老後の生活費はいくら必要？
3 老後の生活費を年金だけでまかなうには資金の準備が必要
4 国民年金基金で備える方法も
5 年金だけでは悠々自適な老後生活とはいかない可能性がある

個人事業主の公的老齢年金は国民年金（基礎年金）のみ

個人事業主として店を営んでいる場合、公的年金は国民年金のみです。老後にもらえる年金は2階建ての1階部分に当たる老齢基礎年金だけで、夫婦ともに2階部分の老齢厚生年金はもらえません。

老齢基礎年金の金額は、40年間に1度も欠けることなく国民年金保険料を納めた場合でも、おおむね6万5000円前後です。夫婦2人分を合わせても13万円前後にしかなりません。

もしも親から店を引き継ぐ前に会社に勤めた期間があればその期間に応じた厚生年金も加算されますが、定年まで会社員として勤め上げた場合と比べると、年金額は少なくなります。

夫婦2人の老後の生活費はいくら必要？

総務省「家計調査 2022年（令和4年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の消費支出は、月平均23万6696円です。夫婦ともに老齢基礎年金を満額受給したとしても、年金だけでは毎月10万円程度、生活費が不足する試算となります。

また、日本年金機構が発表している夫婦2人の標準的（※）な老齢厚生年金の金額が約22万円である考えると、厚生年金保険加入期間が数年あったとしても、年金だけで毎月23万円あまりの生活費をまかなえない可能性は高いでしょう。

※夫婦のいずれかが平均的な収入（平均標準報酬43万9000円）で40年間就業した場合の老齢厚生年金と、夫婦2人分の老齢基礎年金（満額）を合わせた給付水準
　

老後の生活費を年金だけでまかなうには資金の準備が必要

老後の生活費が毎月10万円不足する場合、老後の30年間では3600万円が不足する計算です。また、家のリフォームをしたり大きな病気を患ったりと大きな資金が出ていくケースを考えると、さらに不足額は大きくなる可能性もあります。

会社員にある退職金もないため、貯蓄をするなどして、早いうちから年金以外に使える資金を用意しておく必要があるでしょう。また、老後資金準備に適したNISA・iDeCoを活用して、資産を運用して増やすことも選択肢になります。

■NISA
毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品の運用益が、非課税になる制度です。つみたて投資枠を使って、長期の積立・分散投資に適した投資信託などを定期的に積み立てる方法は、リスクをおさえて運用するのに向いています。

■iDeCo
iDeCoは掛金を最長65歳になるまで運用し、原則として60歳以降に換金して一時金や年金として受け取る仕組みです。掛金が全額所得から控除されるほか、運用益も非課税となるため、税負担を軽減しながら老後資金を準備できます。
　　　　

国民年金基金で備える方法も

国民年金基金は、個人事業主など国民年金の第1号被保険者の老後の所得を保障する制度です。加入することで、会社員の厚生年金のように公的年金を上乗せできます。

国民年金基金に加入すると、月額6万8000円（※）を限度に掛金の金額やプラン、口数を選択して年金の内容を設定できます。年金の受け取り方法は、終身年金を基本として、2口目以降は確定年金も選択可能です。

運用成績で給付額が決まるiDeCoとは異なり、掛金やプランに応じて必ず一定の年金を受け取れる点が国民年金基金のメリットです。また、掛金は社会保険料控除として所得から控除できるため、節税効果も期待できます。

※iDeCoと併用する場合は両方の掛金の合計が6万8000円まで

年金だけでは悠々自適な老後生活とはいかない可能性がある

自営業者として店を営んできた期間が長い場合、公的年金だけでは老後資金が大きく不足する可能性があります。何らかの老後資金の準備をしておかなければ、余裕のある老後生活を送るのは難しいでしょう。

老後資金の準備方法としては、貯蓄以外にNISAやiDeCo、国民年金基金などの手段が考えられます。各制度を理解して、自分にあった方法で老後に備えましょう。