今回は地方に住むことを想定して、各自治体における住民税の違いを紹介します。後半では、地方に移住するからこその注意点も紹介しますので、併せてご覧ください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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住民税とは？
住民税は地方税の一種で、各都道府県が課税します。一口に地方税といっても、道府県民税（東京都は都民税）と市町村民税（区市町村民税）に分けられます。
徴収された住民税は、生活する自治体の教育や福祉、救急活動やゴミ処理など、公共サービスの運営費用にあてられます。そのため、地域における「町内会費」のような役割を果たしていると考えましょう。
均等割と所得割
住民税の算出方法には「均等割」と「所得割」があります。均等割は、収入を問わずに一定金額を支払う方法で、年収が100万円でも3000万円でも、金額が変わりません。
一方、所得割は、稼いだ金額に税率をかけて算出します。そのため、収入が多い人は税金が増える仕組みです。なお所得割は、稼いだ金額すべてではなく、企業などから受け取った給料から必要経費を差し引いた金額をもとに算出されます。
住民税を比較
ここからは、いくつかの自治体における住民税を比較します。今回は、東京都のほかにも、移住人気が高まっている7つの自治体を紹介しています。
| 自治体名 | 均等割 | 所得割の税率 | 合計税率（所得割） |
|---|---|---|---|
| 札幌市 | 市民税：3000円 道民税：1000円 |
市民税：8％ 道民税：2％ |
10％ |
| 青森市 | 市民税：3000円 県民税：1000円 |
市民税：6％ 県民税：4％ |
10％ |
| 名古屋市 | 市民税：3300円 県民税：2000円 |
市民税：7.7％ 県民税：2％ |
9.7％ |
| 東京都 | 都民税：1500円 区市町村民税：3500円 |
都民税：4％ 区市町村民税：6％ |
10％ |
| 金沢市 | 市民税：3500円 県民税：2000円 |
市民税：6％ 県民税：4％ |
10％ |
| 横浜市 | 市民税：4400円 県民税 ：1800円 |
市民税：8% 県民税：2.025% |
10.025％ |
| 香川市 | 市・町民税：3500円 県民税：1500円 |
市・町民税：6％ 県民税：4％ |
10％ |
| 那覇市 | 市民税：3500円 県民税：1500円 |
市民税：6％ 県民税：4％ |
10％ |
※表は各自治体のサイトをもとに筆者が作成
愛知県名古屋市と神奈川県横浜市の所得割は、ほかの自治体と比較して、税率に違いが見られます。しかし、ほかの都道府県の税率は10％と同じです。均等割における市民税と県民税の違いは、各自治体で大きく違いがあります。そのため、移住を検討する場合は、所得割だけでなく、均等割の金額も比較しましょう。
税金以外で知っておきたい地方移住の注意点
ここからは、税金面以外で地方に移住する際の気をつけたいポイントを紹介します。
居住エリアによっては車の維持費がかかる
地方の場合、首都圏と比較して、公共交通機関が少ない傾向にあります。そのため、自家用車の購入が必要になるかもしれません。
車を購入する場合は、初期費用として数百万円、維持費としてガソリン代や車検代などが必要です。また、自動車税や任意保険の支払いも発生するため、車を購入する場合は、ある程度の予算を見積もりましょう。
雪が降る地域では暖房代や車のタイヤ履き替えに注意
雪が降る地域や寒さが厳しい地域では、暖房や車のタイヤ履き替えに費用がかかります。エアコンだけで冬を乗り切ることが難しい地域では、石油ヒーターを購入したり、こたつやホットカーペットを購入したりする必要があります。
また雪道を走行する場合は、ノーマルタイヤでは危険が伴うため、スノータイヤへの履き替えが必要です。タイヤ交換は、ガソリンスタンドで行うと2000円程度の費用がかかり、定期的にタイヤを買い換える必要があるため、注意しましょう。
住民税は自治体ホームページをチェックしよう
地方に移住すると、住民税に変化があるため、移住前に確認することをおすすめします。特に移住先で新たな仕事を始める場合は、収入によって税額も異なるため、受け取る給料と税率を確認しておくと、毎年の支払いに見通しが持てるでしょう。
また住民税だけではなく、生活に関わる維持費も地方では変化があるため、移住前に家族と話し合い、お金の捻出方法を考えておきましょう。
出典
総務省 個人住民税
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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