「大学で学び直したい」という60代の父。月15万円の「年金暮らし」なので応援してよいものか分かりません…
配信日: 2024.01.18 更新日: 2024.01.23
しかし定年後は、収入が年金のみになる方も増えるでしょう。そのため、定年後の方が大学費用を払えるのかと、不安に思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、定年後に学び直したい場合の方法や費用について解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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定年後に大学で勉強する方法
定年後に再度勉強をして大学に入るとなると、学生のときや若い頃よりもハードルが高いと感じる方もいらっしゃるでしょう。そういった方の事情も踏まえて、定年後に学びたいというニーズに応じた入学方式や学習方法を採用している大学もあります。
定年後に大学で学び直したい場合には、以下のような方法があります。
1. 一般の大学の「社会人枠」「シニア枠」で受験して、入学する
2. 通信制大学を利用する
3. 高齢者・シニア向けの大学へ入学する
1. 一般の大学の「社会人枠」「シニア枠」で受験して入学する
複数の大学が「社会人枠」「シニア枠」の受験方式を設けています。例えば、東京経済大学や東京基督教大学、関西国際大学などがあり、それぞれの費用は、以下の表の通りです。
表1
| かかる費用 | 入学金 | 授業料 |
|---|---|---|
| 東京経済大学 シニア大学院生 修士修業年限2年、博士修業年限3年の場合（他大学卒業者） | 12万円 | 87万円（同窓会費4万円を含む） |
| 東京基督教大学 1年次入学の場合 | なし | 103万400円 |
| 関西国際大学（大学院 人間行動学研究科 社会人選抜型） | 20万円 | 75万6100円 |
※各大学サイトをもとに筆者作成
入学金と授業料などを合わせると、100万円ほどかかることが分かります。以上のことを踏まえると、定年後に一般の大学で学び直したい場合には、貯蓄に余裕があったほうが安心でしょう。
シニアの方の入学を促すため、奨学金や優待制度を設けている大学もあります。
2. 通信制大学を利用する
通信制大学は、自宅で教材を用いた学習を行ったり、一定回数または一定期間大学に通学して授業を受けたりすることが可能です。
通信制大学を利用するケースでは社会人が多いため、一般教養に加えて、テーマを絞った専門性の高い学習ができるように、カリキュラムが練られています。
通信制大学は、通常の大学に比べて学費が安く設定されていたり、大学によってはシニア奨学金が支給されたりするところもあり、費用を安く抑えることも可能です。
3. 高齢者・シニア向けの大学へ入学する
高齢者の生きがいづくりや、能力再開発のために、高齢者・シニア向けの大学も設置されています。
「大学」という名称ではありますが、多くは、一般の大学のように学校法人が運営するものではなく、公益財団法人や都道府県・市町村の高齢課で運営されています。受講条件・募集条件については、身体的に健康であることや、地域社会に貢献できる意欲があることなどが求められます。
高齢者・シニア向けの大学は、一般の大学に比べて入学金が無料～5000円ほどであったり、授業料も年間を通して数万円ほどであったりと、リーズナブルに学べることが特徴です。
しかし定年後は、収入が年金のみになる方も多いでしょう。
総務省統計局の「家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）結果の概要」によれば、65歳以上の単身無職世帯で毎月の生活にかかる支出額は、14万3139円であることが示されています。そのため、15万円以下の年金を受給している場合には、ゆとりのある生活を送ることは難しいでしょう。
毎月の支出に加えて、高齢者・シニア向け大学での学び直しの費用を払うことを考えると、貯蓄の額に余裕をもたせることが大切です。
貯蓄額を考慮して自分に合った選択をしましょう
定年後に大学で学び直しをする手段には「一般大学の社会人枠・シニア枠での受験」「通信制大学で学ぶ」「高齢者・シニア向けの大学で学ぶ」という方法があります。
定年後に収入がない、もしくは少ない場合には、毎月の貯蓄から生活費を切り崩す必要もあるでしょう。学費の支出に耐えられるだけの貯蓄が必要です。貯蓄の額を確認して、自分に合った大学のスタイルを適切に選ぶことをおすすめします。
出典
学校法人東京経済大学 修士・修士後期課程 2023年度4月入学 学費・奨学金、その他注意点（シニア大学院生）
学校法人東京キリスト教学園 東京基督教大学 学生納付金（学部）学納金（2024年度）
関西国際大学 学費・奨学金について 大学院 人間行動学研究科（人間行動学専攻･臨床教育学専攻）社会人選抜型
総務省統計局 家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）結果の概要 ＜参考4＞ 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯）図2 65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支 －2022年－（18ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
