更新日: 2024.01.19 定年・退職

65歳以上の手取りは平均「237万円」って本当ですか？老後「月20万円」程度で暮らしていけるでしょうか…？どう対策すべきですか？

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人生100年時代と言われている今日では、定年後の生活も長くなるため、年金だけでは生活が不安だと感じている人もいると思います。内閣府の調査によると65歳以上の平均手取り収入は約237万円となっており、現役時代と同じ支出を続けていては、不足する可能性もあるでしょう。そのため、50代の今から対策を始めるのがおすすめです。

そこで本記事では、65歳以上の平均手取りがいくらなのかを紹介し、50代からでもできる老後の対策について解説していきます。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 65歳以上の平均手取りは237万円！
2 50代からでもできる老後対策
3 年金の繰下げ受給や65歳以降に働くことも選択肢に
4 早めの対策で老後の準備をしておきましょう

65歳以上の平均手取りは237万円！

内閣府の令和5年版高年齢社会白書によると、65歳以上の高齢者世帯の平均手取りは237万1000円です。また、高齢者世帯で24.9％が「公的年金や恩給が総所得の100％を占める」としていて、公的年金や恩給のみで生活している人も多いことがわかります。

しかし、公的年金や恩給のみで世帯年収約237万円だと、月に約19万円で生活していかなければいけません。高齢になると病気やけが、介護のリスクも増えるので、年金だけで生活するのは難しくなることも考えられます。そのため、定年前から老後に向けた対策をしていく必要があるといえるでしょう。

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50代からでもできる老後対策

50代からできる老後の対策としては、国民年金の未納期間をなくしたり、確定拠出型年金に加入したりと、年金受給額を上げるあるいは私的年金で資金を確保するなどが挙げられます。

国民年金保険料は20歳から納付の義務があり、原則60歳まで加入するものです。令和5年4月以降は満額で月に6万6250円、年額79万5000円を受け取れます。しかし、国民年金保険料の未納期間や免除期間があると満額を受け取れません。学生時代に学生納付特例を利用した人や保険料の免除期間があった場合は追納できます。追納できる期間は10年以内のため、もし追納可能な未納・免除期間があれば追納を検討しましょう。

また、確定拠出型年金（iDeCo）に加入することも選択肢の1つです。確定拠出型年金は自身で掛け金を支払いながら運用していく年金制度で、65歳まで掛け金を拠出できます（要件を満たしている場合）。50歳から始めた場合でも最大で15年間掛け金を拠出できるので、老後に備えて資産を計画的に準備し、60歳以降に受け取ることが可能です。公的年金の受給額に不安がある人は、自分で資産を準備できる確定拠出型年金の加入も検討してください。

年金の繰下げ受給や65歳以降に働くことも選択肢に

60歳以降は公的年金の繰下げ受給や65歳以降も働くことも、老後資金対策として有効です。

繰下げ受給制度は年金の受け取りを65歳以降に遅らせることで年金額を増やすことができます。例えば、70歳0ヶ月から受け取るように繰り下げると、42％の増額です。増額した年金額を一生涯受け取れます。

さらに、65歳以降も働くことも検討してみましょう。厚生年金に加入しながら在職老齢年金を受け取ることも可能ですが、収入には上限が設定されています。

収入が多すぎると年金の一部または全額が停止になる場合があるので注意しましょう。なお、65歳以降も厚生年金保険料を払い続けることで、受給額を増やすこともできます。

早めの対策で老後の準備をしておきましょう

老後の生活を年金だけで賄うことに不安を感じている場合は、50代から老後の対策をしていくことをおすすめします。国民年金の未納期間をなくすことや確定拠出型年金に加入することは50代からでも可能なので、できることを早めにしておきましょう。

また、65歳以降も働くことで日々の収入を増やすことができるだけでなく、厚生年金を増やすことが可能です。年金の繰下げ制度も年金額を増やすことにつながるので検討してみてください。