更新日: 2024.01.23 定年・退職

定年退職時、「3000万円」も貯めている人が多い!?「必要最低限」の暮らしを行うためにはいくら必要?

定年退職時、「3000万円」も貯めている人が多い!?「必要最低限」の暮らしを行うためにはいくら必要?
老後2000万円問題が話題に上がったことを、覚えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。老後2000万円問題は、金融庁金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」において、「老後の20~30年間で約2000万円の資金が不足する」という試算結果が公表されたことに由来しています。
 
定年退職をした後に、実際にどれくらいの貯蓄があれば生活に困らないのか、気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回の記事では、定年退職時の平均貯蓄額と、老後の生活に必要な金額について解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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定年退職時の平均貯蓄額は?

厚生労働省の「令和4年就労条件総合調査」によれば、一律に定年制を定めている企業が96.9%と、高い割合になっていることが分かりました。
 
また、定年退職時の平均貯蓄額は、PGF生命の「2023年の還暦人(かんれきびと)に関する調査」によれば、3454万円でした。しかし、その一方で約4割の方が「300万円未満」と答えたという結果もあり、貯蓄の格差が見られます。
 
また前年の2022年に比べると、平均貯蓄額は332万円増加していることも、この調査で分かっています。値上げラッシュや不安定な社会情勢を受けて、今後も安定した暮らしをするために、貯蓄をより殖やしておきたいと考える方が多いのかもしれません。
 

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65歳以上(単身無職世帯・夫婦のみの無職世帯)の毎月の支出額はいくら?

定年退職をすると、その後は年金と貯蓄を使って生活をしていく方も多いでしょう。必要最低限の暮らしを行うためにはいくら必要なのか、総務省統計局の「家計調査報告(家計収支編)2022年(令和4年)平均結果の概要」に基づいて解説します。
 
上記の報告によれば、65歳以上の単身無職世帯、夫婦のみの無職世帯の支出額は表1の通りです。なお消費支出は、日常の生活を営むうえで、商品やサービスを購入した際の金額を指します。非消費支出は、税金や社会保険料などの毎月ほぼ発生する支出のことです。
 
表1
 

支出額 単身無職世帯 夫婦のみの無職世帯
消費支出 14万3139円 23万6696円
非消費支出 1万2356円 3万1812円
合計 15万5495円 26万8508円

 
※総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)2022年(令和4年)平均結果の概要」を基に筆者作成
 
以上について、65歳以上の単身無職世帯、夫婦のみの無職世帯の毎月の生活費と比較します。
 
65歳以上の単身無職世帯の場合、年金などの「社会保障給付」を含めた実収入は13万4915円ということが分かっており、これらが実際の生活費となります。
 
さらに65歳以上の夫婦のみの無職世帯の場合、年金などの「社会保障給付」を含めた実収入は24万6237円とされており、これらが実際の生活費です。
 
上記の2パターンの実収入と表1を比較すると、どちらも合計支出が実収入を2万円ほど上回っており、赤字になることが分かります。そのため、毎月の赤字分を、貯蓄から切り崩して補う必要があり、貯蓄に余裕を持つことが大切であるといえるでしょう。
 

早いうちから計画的な貯金をしましょう

2023年に60歳を迎える方を対象にした前出の「2023年の還暦人(かんれきびと)に関する調査」によれば、定年時の貯蓄の平均額は3454万円でした。しかし、その一方で、約4割の方が「300万円未満」とも回答しており、貯蓄の格差も見られます。
 
また「家計調査」によれば、65歳以上の単身無職世帯・夫婦のみの無職世帯ともに、毎月の生活の中で、支出が生活費を上回る可能性が高いことも分かっています。貯蓄を切り崩して生活することを視野に入れておきましょう。
 
年齢を重ねるにつれて、体調を崩したり体が思うように動かせなくなったりして、就労でまとまった収入を得ることが難しくなる場合もあるかもしれません。早いうちから、老後に備えて貯蓄していくことをおすすめします。
 

出典

厚生労働省 令和4年就労条件総合調査の概況 2.定年制等(2)一律定年制における定年年齢の状況 第15表 一律定年制を定めている企業における定年年齢階級別企業割合(12ページ)

プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社 PGF生命、「2023年の還暦人(かんれきびと)に関する調査」を実施 第2章:還暦人の仕事・マネー ■貯蓄の格差が広がる結果に。貯蓄額は平均3,454万円、一方で約4割が「300万円未満」(9ページ)

金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 高齢社会における資産形成・管理 2.基本的な視点及び考え方(1)長寿化に伴い、資産寿命を延ばすことが必要(21ページ)

総務省統計局 家計調査報告(家計収支編)2022年(令和4年)平均結果の概要 図1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯(夫婦高齢者無職世帯)の家計収支 -2022年-、図2 65歳以上の単身無職世帯(高齢単身無職世帯)の家計収支 -2022年-(18ページ)

 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー