更新日: 2024.01.30 定年・退職

「勤続20年」あるかどうかで退職金が大きく変わります。「年数」のカウント方法は12月末？年度ごと？どういうカウントなのでしょうか

この記事は約 3 分で読めます。

退職金は、勤続年数によって受け取れる金額が変わってきます。特に、注意しておきたいのが「勤続20年」というタイミングです。このあたりで退職を考えている場合は、辞表を出す前に正確な勤続年数を確認しておかないと、損をする可能性があります。

本記事では、退職金を計算する際の年数のカウント方法や、「勤続20年」がポイントになる理由について解説していきます。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

▼

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 退職金を計算する際の勤続年数はどう数えるのか？
2 「勤続20年」で退職金に影響が出る理由
3 退職金の規定がどのようになっているか確認しておく
4 退職金の勤続年数は端数が切り上げされる

退職金を計算する際の勤続年数はどう数えるのか？

勤続年数のカウント方法は、入社した日から退職する日までを数えます。ただし、退職金の計算に用いる場合、1年に満たない端数については切り上げとなります。例えば、2000年4月1日に入社した人が2024年7月30日で辞めると在籍期間は24年4ヶ月です。

ところが、端数は切り上げとなるため、退職金は25年で計算されます。入社してから1年未満で退職する場合も、切り上げされるのは同じです。6ヶ月でも10ヶ月でも勤続年数は1年として扱われます。なお、勤続年数1年で退職金が出るかどうかは、会社の規定によって異なるため確認しましょう。

「勤続20年」で退職金に影響が出る理由

退職金は「退職所得」として扱われ、住民税と所得税がかかります。退職所得は、退職金から「退職所得控除額」を引いた額の2分の1になります。この退職所得控除の求め方が、勤続年数20年より多いかどうかで変わってくるのです。

勤続年数が20年以下の場合の求め方は「40万円×勤続年数」ですが、21年以降は「800万円+70万円×（勤続年数−20）」で計算されます。住民税と所得税がかかるのは、この計算方法で出された額よりも退職金のほうが多い場合です。

例えば、勤続年数が25年なら「800万円＋70万円×（25−20）」ですから、1150万円が退職所得控除になります。つまり、退職金が1150万円を超えていなければ住民税と所得税はかかりません。では、分かりやすく勤続年数が20年の場合と21年の場合とで計算してみましょう。

勤続20年だと「40万円×20年」で退職所得控除は800万円、勤続年数21年なら「800万円＋70万円×（21−20）」で870万円が控除されます。これだけではあまり差は出ませんが、勤続年数が35年になれば「800万円＋70万円×（35−20）」で退職所得控除は1850万円に上がります。

退職金の規定がどのようになっているか確認しておく

退職金は、必ず支払われるものではなく、支給条件も会社ごとでそれぞれに決められています。例えば、勤続年数を3年以上としているケースもあれば、5年以上としているケースなどさまざまです。

細かい計算方法も会社によって変わってくるため、就業規則を見て確認しておくといいでしょう。自分の退職金がどれくらいになりそうか試算し、勤続年数から算出できる退職所得控除と比較すれば、退職所得を割り出すことができます。ボーナスがある会社であれば、支給時期もあわせてチェックしておけば安心です。

退職金の勤続年数は端数が切り上げされる

説明したように、退職金を計算する際の勤続年数は端数が切り上げになり、数ヶ月でも1年として計算されます。そして、所得税や住民税がかかるかどうかのポイントは退職所得控除です。勤続年数が20年以下か20年を超えているかで退職所得控除を求める計算は変わってきます。そのことを踏まえて、退職するタイミングは慎重に考えて決めましょう。