退職金は「民間企業」より「公務員」のほうが多いの？ それぞれの金額を比較

定年が近づくにつれて気になり始めるのが退職金の金額ではないでしょうか。民間企業で働いているけれど、「民間企業の退職金の平均支給額がいくらなのか」「公務員と比較すると退職金はどのくらいの差があるのか」と疑問に思う人もいるかもしれません。
 
そこで本記事では、民間企業と公務員の退職金の平均額を紹介します。

民間企業の退職金の平均支給額とは？

まず民間企業の退職金の平均支給額を見ていきましょう。
 
退職金の平均支給額は「大学卒業・高校卒業」といった学歴、「定年・会社都合・自己都合・早期退職」といった退職理由によって区分されており、自分がどの区分に分類されるかによって退職金のもらえる金額が異なります。厚生労働省の令和5年就労条件総合調査によると図表1の通りとなっています。
 

厚生労働省 令和5年就労条件総合調査の概況より作成
 
図表1の退職金平均額は、勤務年数20年以上で45歳以上の退職者が対象となっていますが、表を見ていくと大学・大学院卒のほうが退職金は高くなっていることが分かります。高校卒業（現業職）の対年退職時の退職金額と比較すると713万円の差があります。
 
また表で分かる通り、早期優遇退職による退職金の金額が最も大きく、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の定年時と早期優遇退職時を比較すると370万円の差となっています。さらに早期優遇退職は、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）と高校卒（現業職）の退職金の差が一番小さくなっています。
 

公務員の退職金の平均支給額とは？

続いて、公務員の退職金の平均額を確認していきましょう。
 
公務員も「定年・応募認定（早期優遇退職）・自己都合」といった退職理由と「常勤職員・行政職俸給表適用者」といった役職の違いで支給額は異なります。内閣官房内閣人事局の令和4年度の退職手当支給状況によると、結果は図表2の通りです。
 

内閣官房内閣人事局 退職手当の支給状況（令和4年度版）より作成
 
図表2を見て分かる通り、公務員の自己都合退職は退職金の金額がかなり低くなり、常勤職員の定年時と自己都合時の退職金の差は1837万円というかなり大きい差となっています。
 
また、応募認定という民間企業の早期優遇退職に相当する制度を利用すると、定年のときと比べて退職金の金額が高くなり、常勤職員だと約412万円、行政職俸給表（一）適用者だと約139万円の差となっています。
 

民間企業と公務員の退職金の差はいったいどのくらいあるの？

民間企業と公務員の退職金についてそれぞれ解説しましたが、最終的に退職金の差がどのくらいあるのかを図表3で比較してみましょう。
 
図表3
 

厚生労働省 令和5年就労条件総合調査の概況、内閣官房内閣人事局 退職手当の支給状況（令和4年度）より作成
 
「民間企業の大学・大学院卒（管理・事務・技術職）」と「公務員の常勤勤務」を比較対象としてみていきます。定年退職・早期優遇退職においては公務員のほうが退職金額は大きく、定年退職だと約216万円、早期優遇退職だと約258万円の差がついています。
 
一方で、民間企業が公務員より退職金額が大きいのは自己都合による退職となっており、その差は1167万円とかなり大きいことが分かります。
 

民間企業より公務員の方が退職金は高くなることが多い

自己都合による退職を除くと、公務員のほうが民間企業より退職金が多いことが分かりました。また早期優遇退職を利用すると、定年退職の時よりも退職金を多く受け取れる傾向にあるようです。
 
退職金の平均額を参考にして、今後のライフプランに役立ててみてください。
 

出典

厚生労働省 令和5年就労条件総合調査の概況
内閣官房内閣人事局 退職手当の支給状況 令和4年度
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー