定年後の夫婦2人には「月20万円」必要？退職金「1000万円」は住宅ローンなどに充てても問題ない？生活費を試算

配信日: 2024.02.02 更新日: 2025.10.21

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定年後の夫婦2人には「月20万円」必要？退職金「1000万円」は住宅ローンなどに充てても問題ない？生活費を試算

定年退職後も生活は続いていくので、収入面は非常に重要な問題ですが、月20万円あれば問題なく生活できるのでしょうか。

また、安定した生活を送れるなら、退職金1000万円は住宅ローンや車のローンに充てても大丈夫なのでしょうか。これらの点は、定年退職後に各種計算をするのではなく、働いている間に計算するようにしましょう。

本記事では、定年退職後に夫婦2人で生きていくのに月20万円あれば大丈夫なのか、退職金を各種ローンに充てても問題ないかを解説するので参考にしてみてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 65歳以上の夫婦はどれくらいの生活費がかかる？
2 退職金1000万円で住宅ローンや車のローンを支払ってもいい？
3 まとめ

65歳以上の夫婦はどれくらいの生活費がかかる？

総務省統計局発表の2022年家計調査報告によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯が1ヶ月に必要になる生活費は、「平均で26万8508円（非消費支出3万1812円・消費支出23万6696円）」となっています。

そのため、平均支出から考えると月20万円では、「毎月6万8508円の赤字」なので、その分を貯蓄などを取り崩さなければなりません。定年退職前に貯蓄がどれくらいあるかは世帯によって違いますが、仮に、毎月6万8508円の赤字が1年間続いた場合、6万8508円×12ヶ月＝82万2096円が貯蓄から必要になります。

ただし、あくまでも26万8508円の支出は平均なので、それぞれのライフスタイルや住んでいる地域などによっても大きく変わるので注意してください。

定年退職する前には、自身の生活費について計算して、多い月と少ない月の支出について把握することが大切です。また、現役時代と同じような生活をしていると支出が収入を大きく上回るケースも多いので、定年退職した後には「ライフスタイルの見直し」などをしなければなりません。

年金だけで毎月20万円受給できているとして、毎月の支出額が収入額を上回っているならほかの方法で収入を得ることも検討しましょう。毎月貯蓄を取り崩しながら生活するのは心身ともに負担がかかる可能性が高いので、支出を抑えて収入のバランスを考えるようにしましょう。

定年後は働かず、900万円の「貯金」と500万円の「退職金」で夫婦二人で生活していこうと思っています。これって大丈夫でしょうか？

定年後の暮らしを、長年の貯金や退職金をもとに安心して過ごしたいと考える方は多くいるでしょう。仮に、900万円の貯金と500万円の退職金があれば、1400万円というまとまった資金になります。夫婦2人でこの金額を基盤に暮らしていけるかどうかは、多くの家庭にとって現実的な関心事かもしれません。そこで本記事では、公的な調査データやシミュレーションを参考にしながら、老後資金に対する注意点を解説します。

更新日:2025.10.21

退職金1000万円で住宅ローンや車のローンを支払ってもいい？

定年退職時に、退職金1000万円をすべて住宅ローンや車のローンに充ててもいいかどうかですが、それぞれの置かれている状況によって大きく異なります。

例えば、もともと住宅ローンを退職金で支払う予定で組んでいる場合は、しかたない部分もあるでしょう。そのような状況で住宅ローンを一括返済しなかった場合は、毎月20万円の中から住宅ローン返済しなければなりません。その際には、月の支出と、各種返済の額をまずは把握し、貯金額や退職後の収入と照らし合わせましょう。

一方、退職金1000万円で各種ローンを支払っても十分な貯蓄が残っている場合は、住宅ローンや車のローンを支払っても問題ないでしょう。退職金で支払いを考えているなら、支出や収入などを「長期的」に視野に入れて考えることが大切です。

貯蓄がないと緊急事態に対応できない

毎月の収入と支出のバランスが取れている状態は理想的といえますが、ある程度の貯蓄がないと緊急事態に対応できません。

どのような事態が発生するかについては状況によってさまざまです。体調不良やけがによる入院から、家具や家電の破損による修理や買い替え、車の買い替えなど多岐にわたります。このような事態になった際でも対応できるように、貯蓄について意識しておくことは大切です。

まとめ

定年退職後に月20万円の収入があったとしても、それぞれのライフスタイルによっては赤字になってしまうケースもあるでしょう。

退職金1000万円を住宅ローンや車のローンに充てる際には、「支出と収入のバランス」について考えることが大切です。仮に、支出と収入のバランスを見直しても支出の方が多い場合、現在収入を得ている方法と違う方法で収入を得られるかも検討しましょう。