更新日: 2024.02.19 セカンドライフ

【60代の平均貯蓄額】60歳ですが貯蓄額は「100万円以下」です…ほかの60代はどれくらい貯蓄していますか？

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「老後資金2000万円問題」が話題となるなか、年金だけでは老後の生活をまかなえないと示唆されています。60歳で定年を迎え、年金の受給ができる65歳を目前にして、老後資金が足りるのかと、不安な方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、60代の平均貯蓄額や、老後にかかる出費について解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 60代の平均貯蓄額
2 老後に想定されるまとまった出費
3 60代で貯蓄100万円以下の割合は約3～4割ほど

60代の平均貯蓄額

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（令和4年）」によると、60代の貯蓄額（金融資産保有額）は、表1の通りです。

表1

	平均貯蓄額	中央値
単身世帯	1338万円	300万円
二人以上世帯	1819万円	700万円

※金融資産を保有していない世帯を含む
※金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯／二人以上世帯調査］（令和4年）」を基に筆者作成

計画的に貯蓄している世帯では、約1300万～1800万円以上のお金をためていることが分かります。

貯蓄額が100万円未満の割合（60代）を見てみると、単身世帯で8.0％、二人以上世帯で6.1％とのことです。さらに、貯蓄をしていない金融資産非保有世帯の割合は、単身世帯で28.5％、二人以上世帯で20.8％と、100万円以下の割合と合計すると、全体の約3〜4割にも及びます。

老後に想定されるまとまった出費

定年退職後は、再雇用や再就職で働いたとしても、現役世代に比べると、収入が減ってしまう可能性があります。そのため、生活費はもちろん、大きな出費は貯蓄でまかなわなければなりません。ここでは、老後の生活で想定される出費をご紹介します。

医療費

年齢を重ねると、病気やけがのリスクが高まり、医療費の負担が増える可能性があります。医療費の自己負担割合は、69歳までが3割、70歳から74歳までが原則2割、75歳以降は原則1割です。

年齢とともに医療費の自己負担割合は減りますが、年齢が上がるにつれて医療機関などを利用する機会が増えます。実際に、厚生労働省の「令和3年度国民医療費の概況」によると、人口一人あたりの医療費は、65歳未満が19万8600円であるのに対して、65歳以上は75万4000円とのことです。

診察1回あたりに支払う金額は少なくても、継続的に通院が必要とか、入院が必要になったなどの際には、医療費が高額になる可能性もあるでしょう。

介護費

もしも老後に介護が必要になった場合には、医療費とは別に介護費がかかるケースもあります。

また、公益財団法人生命保険文化センターの「2021年度生命保険に関する全国実態調査」によると、月々にかかる介護費用の平均は8万3000円であり、住宅改造や介護用ベッドの購入などに一時的にかかった費用は、平均74万円とのことです。

要介護度が高くなるほど費用負担が多くなり、要介護度別の割合では「要介護5」の平均介護費用は、一時的な費用で107万円、月々の支払いは10万6000円にもなります。

そのほかの費用

子どもが大きくなり、結婚や出産などのうれしい知らせも増えるでしょう。その際には、ご祝儀やお祝い金などの費用も必要となります。さらに孫ができると、出費が増える傾向にあります。

ソニー生命保険株式会社の「シニアの生活意識調査2023」によると、1年間で孫のために使った金額は、平均10万8134円とのことです。孫の成長とともに、お年玉や入学祝いなど、多くの出費が考えられるでしょう。

60代で貯蓄100万円以下の割合は約3～4割ほど

今回の結果より、60代で貯蓄が100万円以下の割合は、金融資産非保有を含めて約3～4割であることが分かりました。

今後の老後の生活には、医療費や介護費、子どもや孫に対する出費が考えられます。そのため、早いうちから計画的に貯蓄することが大切です。もしも60歳になっても十分な貯蓄がない場合には、定年退職後も働き続けることを検討しましょう。