更新日: 2024.02.29 その他老後

貯蓄「2000万円」あっても、老後「18~19年」で底を尽きる!? 平均支出をもとに試算

貯蓄「2000万円」あっても、老後「18~19年」で底を尽きる!? 平均支出をもとに試算
かつて、「老後2000万円問題」が世間をにぎわせました。年金だけでは生活費などをまかなえず、老後の生活を維持するには貯蓄が2000万円は必要であるというものです。かつて話題となったとはいっても、それから年金支給額が増えたわけでもなく、この問題はこの先も誰もが無視できないものとなっています。
 
今回は、実際に65歳時点で貯蓄が2000万円ある場合、何歳くらいまで問題なく生活できそうかということについて考えてみましょう。
FINANCIAL FIELD編集部

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65歳以上の世帯の収入と支出

生活水準は人や世帯ごとに異なりますが、ここでは総務省統計局実施の「家計調査」から、一般的な高齢者世帯の消費支出額を参考とします。令和4年の同調査結果によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の平均消費支出額は、月あたり約23万7000円でした。それに対して収入は約24万7000円となっています。可処分所得は約21万4000円のため、毎月2万円以上の赤字となる計算です。
 
同調査結果をみると、世帯主が65歳以上で2人以上の世帯の持ち家率は90%を超えています。65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出のうち、住居費が約1万6000円という低い金額になっているのは、このためです。持ち家ではなく賃貸住宅に住んでいる世帯では、毎月の支出額が30万円前後となるケースも珍しくはないでしょう。
 

貯蓄2000万円が底を尽きるまでの年数

ここでは、65歳以降、賃貸住宅に住んでいると仮定して、貯蓄2000万円が底を尽きるまでの年数を概算してみましょう。毎月の可処分所得を21万円、消費支出額を30万円とした場合、赤字額は月あたり9万円です。年間では108万円となります。このペースで不足分が積み上がると、2000万円に到達するまでにかかる年数は18~19年ほどとなる計算です。
 
このままでは20年を待たずして、貯蓄2000万円はなくなってしまうでしょう。65歳から20年弱なので、85歳になるまでに貯蓄が底を尽きることになります。仮に病気の治療や引越し、家電などの買い替え、子どもや孫などへお小遣いを渡すなどの出費が重なれば、さらに早い段階で貯蓄2000万円が尽きるおそれもあります。
 
なお「令和4年簡易生命表」によると、平均寿命は男性81.05歳、女性で87.09歳です。何歳まで生きるかはわかりませんが、85歳であれば特別に「長生き」というほどでもなく、まだ人生が続く可能性も決して低くはありません。
 

老後の支出を抑えるコツを紹介

しかし65歳までに貯蓄を2000万円貯められたとしても安心はできません。老後でも、家計の管理はとても重要です。ここでは、老後の支出を抑えるコツを紹介します。
 

・必要な出費と無駄な出費を整理する

家計の把握は、支出を抑えるには不可欠です。本当に必要な支出と貯蓄のみにお金を回せるよう、無駄な出費がないかを確認しましょう。買い物の際にお菓子やお酒などをつい買ってしまう人は、控える努力も必要です。まとめ買いやセール品の購入など、安く抑える工夫も欠かせません。
 

・固定費を見直す

保険のすべてを解約する必要はありませんが、過度な心配をして保障や特約をいくつもつけている場合には一度見直す価値があります。子どもが独立しているのであれば、死亡保障の減額なども検討してみましょう。携帯電話は格安プランの利用で毎月の通信費を抑えられます。利用頻度の少ないサブスクサービスやスポーツクラブ、習い事などを解約し、固定費の削減に努めるのもポイントです。
 

・人間関係を整理する

交際費が家計を圧迫しているケースは少なくありません。付き合いも重要ですが、お金の必要な人間関係が多々あれば見直してみましょう。誘いを断れず会うたびに食事や旅行、教室などに行っていると、収入に対する支出が多くなってしまうことがあります。経済的に余裕がない場合や、この先の家計が心配な場合は、距離をおいてみるのも支出を抑えるためのポイントとなるでしょう。
 

貯蓄が2000万円あっても支出額によっては20年ももたない

年金のみの収入では、消費支出額をまかなえない世帯も少なくありません。賃貸住宅に住んでいる場合、貯蓄が2000万円ある状態で定年退職を迎えても、20年も経たずにすべての貯蓄が底を尽きてしまうおそれもあります。持ち家であっても想定外の出費が重なれば、同様の結果となる可能性があるでしょう。心配な場合は、老後を迎えたあとも食費や固定費を見直すなど、支出を抑えながら生活する必要があります。
 

出典

総務省統計局 家計調査報告 家計収支編 2022年(令和4年)平均結果の概要
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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