更新日: 2024.03.05 セカンドライフ

定年時の貯金が0円でも、定年後も働いて稼げば生きていけますよね?

定年時の貯金が0円でも、定年後も働いて稼げば生きていけますよね?
定年後の老後の暮らしは、年金だけでは成り立たないという声をよく耳にします。一方、定年を間近に控え、貯金が「ゼロ」という方も少なくないでしょう。貯金がない方は定年後に何らかの収入がないと、老後の生活をやりくりすることは難しいかもしれません。
 
そこで今回は、貯金ゼロの家庭が、定年後の労働だけで生活できるのかを解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

定年後の平均年収

まずは、定年後に得られる平均年収について見てみましょう。国税庁長官官房企画課の「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、定年後の年代の男女別平均収入は表1の通りです。
 
表1

年代 男性 女性
60~64歳 569万円 267万円 441万円
65~69歳 428万円 227万円 342万円
70歳以上 367万円 211万円 298万円

※国税庁長官官房企画課「令和4年分民間給与実態統計調査」を基に筆者作成
 
表1のように、男女とも年齢を重ねるごとに収入が減少していることが分かります。同資料を基に、60~75歳まで働いたと仮定した場合、15年間で得られる収入は以下の通りです。
 

・男性:6820万円
・女性:3525万円
・男女計:5405万円

 
定年後に働かない場合、上記のお金が得られないことになります。もちろん働く時間や会社によって給与には差が見られますので、あくまで平均値での試算となります。
 

65歳以降の生活における平均支出額

次に、65歳以降の生活における平均支出額を見てみましょう。総務省統計局の「家計調査報告(家計収支編)2022年(令和4年)」によると、65歳以上における平均支出は表2の通りです。
 
表2

単身無職世帯 夫婦のみの無職世帯
月額支出額 15万5495円 26万8508円
年間支出額 186万5940円 322万2096円

※総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)2022年(令和4年)平均結果の概要」を基に筆者作成
 
毎月10万円(夫婦の場合20万円)の年金が支給された場合、毎月不足する額は以下の通りです。
 

・単身無職世帯:5万5495円
・夫婦のみの無職世帯:6万8508円

 
貯金がない場合、この不足分を、定年後の収入で補う必要があります。
 

不足分を収入で補えるのか?

実際に、年金だけでは生活費をまかなえない可能性があることが分かりました。
 
前述した平均年収を月額に換算(男女計)すると、65~69歳が28万5000円、70歳以降で24万8000円です。平均程度の年金と給与収入が得られる場合であれば、貯蓄「ゼロ」でも足りない分は十分まかなえそうです。
 
ただしパートなどの短時間労働の場合、収入が平均値を下回ることが考えられます。定年退職後に、どの程度働いて収入を得られるのかはそのときになってみないと分からないため、ある程度の貯蓄があったほうが安心でしょう。
 

計画的に一定の金額を貯金しよう

年金だけで老後の生活費をまかなえない場合、貯蓄やパートなどの収入で不足分を補わないといけません。しかし貯蓄ゼロの場合、働いてある程度の収入を確保する必要があります。今回の試算結果は平均値を基にしたものですので、あくまで目安です。
 
まずは自分たちの収支を把握して、老後の生活にいくら必要なのかを確認しましょう。また、病気やけがなどによって定年後も働けるかどうかは流動的です。そのため、定年までの間に一定額を貯金しておくことをおすすめします。
 

出典

国税庁長官官房企画課 令和4年分民間給与実態統計調査-調査結果報告-
総務省統計局 家計調査報告(家計収支編)2022年(令和4年)平均結果の概要
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

ライターさん募集