更新日: 2024.03.15 セカンドライフ

51歳独身「年収300万円」ですが、このままでは「老後破産」してしまいますか? 貯金は「1000万円」貯めましたが、年金が少ないので不安です

51歳独身「年収300万円」ですが、このままでは「老後破産」してしまいますか? 貯金は「1000万円」貯めましたが、年金が少ないので不安です
50代になると、老後について考える人も増えてくるでしょう。しかし、現時点での年収が低く将来の年金受給額も少ないと想定される場合、定年退職後の生活が維持できなくなる「老後破産」の心配がつきまといます。
 
今回は、51歳独身で年収300万円、貯金1000万円で年金の受給額が少ないと想定されるケースで、老後の生活が維持できるのかを考えてみましょう。老後の生活に必要な金額についても試算してみます。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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65歳以上の生活にはいくらかかる?

老後の生活にいくらの費用がかかるのかは、実際にそのときになってみなければわかりません。しかし目安となる平均支出は、総務省統計局の「家計調査」で確認することができます。令和4年の調査結果によると、65歳以上の単身無職世帯の平均消費支出額は、月あたり約14万3000円でした。
 
ただし、住居費をみると月あたりの平均で1万3000円と安くなっています。これは、持ち家に住んでおり家賃などを支払っていない人も含まれているためです。
 
現在、賃貸住宅に住んでいる人で、65歳以降もそのままの場合、もしくは現在は持ち家だが定年退職後は賃貸へと移り住むなどの場合は、さらに消費支出額が増えることが予想されます。毎月の生活費が20万円ほどとなるケースも少なくないでしょう。
 

老後の生活に必要な資金はいくら?

家計調査の結果をみると、65歳以上の単身無職世帯の収入のうち、公的年金など社会保障給付は約12万1000円、可処分所得もおよそ12万円となっています。今回のケースでは「年金受給額が少ない」と本人も認識していることから、さらに少なくなる可能性もあるとし、ここでは、毎月の手取りを10万円として試算してみましょう。
 
持ち家に住んでいる人でも、手取り10万円では毎月4万円以上の赤字となります。賃貸物件に住んでいる場合は毎月10万円以上の赤字となってもおかしくはありません。毎月4万円の赤字は、年間では48万円、25年間では1200万円の赤字です。毎月10万円の赤字は、年間では120万円、25年間では3000万円の赤字となります。
 
貯金額が定年退職を迎えるまで増えないと仮定した場合、貯金1000万円のみでは、いずれにしても足りません。持ち家に住んでいる場合でも数百万円足りませんが、賃貸物件に住んでいる場合では2000万円も不足する計算です。
 

老後破産を防ぐには?

貯金1000万円のままで定年退職を迎え、さらに年金が少ないとなると、老後破産の可能性は高くなってしまうでしょう。老後破産を防ぐには、早めの対策が必要です。ここでは、老後破産を防ぐための方法を考えてみます。
 
・65歳以降も働き続ける
65歳で仕事をやめず、それ以降も可能な限り働き続けるのも選択肢の一つです。1000万円の貯金ができているということは、50代時点での毎月の収支は黒字の可能性があります。
 
多少金額は下がったとしても65歳以降も安定した収入があれば、貯金をあまり切り崩さずに生活し続けられるでしょう。労働収入のみで生活ができれば年金の受給年齢を繰り下げ、年金受給額を増やすといったことも可能です。
 
・貯金のペースを上げる
51歳とはいえ、年収300万円で貯金を1000万円まで積み上げた人の家計管理能力は、決して低くはないといえます。さらに節約などを心がけ、貯金のペースを上げるのも一つの方法です。定年までには、まだ時間があります。その時間を使って、貯金の増額を目指しましょう。
 
・投資に取り組んでみる
51歳という年齢でも、投資を諦める必要はありません。長期での運用は難しいものの、投資により、銀行に預けておくだけよりも多少はリターンが得られる可能性があります。リスクは最小限に抑えながら、老後に必要な資金の積み上げに努めましょう。
 

老後破産するかどうかは今からの行動次第

貯金1000万円で年金受給額が月に10万円程度しかない場合、持ち家で家賃などがかからなくても90歳頃までには数百万円ほど赤字となる可能性があります。賃貸に住んでいる人は、2000万円ほど不足しかねません。
 
老後破産を防ぐには65歳以降も働き続けたり、今からさらに貯金のペースを上げたりする必要があります。場合によっては投資にも取り組んでみましょう。老後破産するかどうかは、これからの行動次第ともいえます。
 

出典

総務省統計局 家計調査報告 家計収支編 2022年(令和4年)平均結果の概要
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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