しかし、実際にいくら必要なのか知らない方は多くいます。ある程度費用の目安を立てておけば、毎月の貯金額も決めやすくなるためおすすめです。
今回は、年金を月15万円受け取っている方が老後に必要なお金についてご紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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老後に必要なお金はどれくらい？
総務省が公表している「家計調査報告」によると、65歳以上かつ無職の単身世帯では、毎月の消費支出が平均14万3139円、税金などの非消費支出が1万2356円でした。合計で月に平均15万5495円なので、年金が月に15万円の場合は月に5495円足りません。年間に換算すると、6万5940円不足することが分かりました。
平均寿命まで生きるといくら必要？
厚生労働省の「令和4年簡易生命表の概況」によると、男性の平均寿命は81.05歳、女性は87.09歳です。男女合計の平均は84.07歳となるため、65歳から85歳までと仮定すると最低20年分は生活できる貯金をする必要があります。
上記より、毎年6万5940円が不足するため、20年では131万8800円が必要です。
ただし、この数値はあくまでも平均額であり、最低限貯金しておいたほうがいい金額なので、実際に必要な金額はさらに多くなる可能性があります。これは、骨折やがんをはじめとする大きなけがや病気になったときに、多額の出費が発生するためです。
けがや病気にかかる可能性も考慮した貯金が必要
厚生労働省の「令和4年（2022）人口動態統計（確定数）の概況」によると、「悪性新生物＜腫瘍＞」を原因とする死者数は24.6％で死因第1位でした。上記のような病気になるリスクも考慮すると、必要最低限の貯金では足りない可能性も少なくありません。
また、高齢になり骨折といった大けがをすると、けがが原因で寝たきりになるおそれもあります。すると、骨折の治療費だけでなく、介護費も必要です。
必要最低限の貯金をしていると、こうした誰にでも起こりうる緊急事態に対応しにくくなります。貯金をする場合は、けがや病気になった際にも費用を支払えるだけの貯金をしておくほうがいいでしょう。
定年延長は貯金を増やす方法のひとつ
退職後の貯金を増やすには、定年自体を延長する方法も有効です。会社が再雇用制度を採用していれば、60歳で退職したあとも希望すれば同じ会社で働き続けられます。再雇用制度は自分で利用を希望する必要があるので、定年後も働きたい旨を会社側に伝えておきましょう。
必要最低限の額よりゆとりを持った金額を貯金しておこう
年金を月15万円受け取れる場合、老後で最低限必要な金額は年間6万5940円です。日本の平均寿命は84.07歳なので、寿命までだと131万8800円を貯金しておく必要があります。
また、老後にはけがや病気を患うリスクも少なくありません。多額のお金が必要となるケースもあるので、最低限よりも余裕を持った金額を貯金することが大切です。
貯金額を増やす方法は定年延長をするなどさまざまな方法があるので、自分に合う方法を試してみましょう。
出典
総務省 家計調査報告［家計収支編］2022年（令和4年）平均結果の概要（18ページ）
厚生労働省
令和4年簡易生命表の概況（2ページ）
令和4年（2022）人口動態統計（確定数）の概況（3ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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