更新日: 2024.04.05 定年・退職
60代で定年後も働く人は「52.8%」! 定年後も働くのは一般的なの?
この記事では、65歳以上の就業率について解説します。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
65歳〜69歳の中で働く人の割合は約52.8%
総務省統計局が実施した「労働力調査」によると、65歳〜69歳の就業率は52.8%となっています。10年前の2013年が約39.7%、20年前の2003年が約35.3%であったことと比較すると、10%〜15%ほど増加していることが分かります。なお、年齢階級別の内訳は表1の通りです。
表1
2023年 | 2013年 | 2003年 | |
---|---|---|---|
65歳〜69歳 | 約52.8% | 約39.7% | 約35.3% |
70歳〜74歳 | 約34.6% | 約23.7% | 約22.2% |
75歳以上 | 約11.3% | 約8.3% | 約9.3% |
※筆者作成
10年前や20年前と比較すると、どの年代の就業率も少しずつですが増加していることがうかがえます。
65歳以上の中で「働きたい」という方が増えている?
10年前や20年前と比較すると65歳以上の方の就業率が高まっているものの、就業に対する意欲が高まっているというわけではないかもしれません。株式会社パーソル総合研究所が2017年から2023年まで継続して行った調査によると、シニア就業者の「何歳まで働きたいか」の回答結果の平均は表2のようになっています。
表2
回答者の年齢 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
60歳〜64歳 | 70.1歳 | 69.8歳 | 69.8歳 | 69.6歳 | 70.0歳 | 69.9歳 | 69.8歳 |
65歳〜69歳 | 74.2歳 | 73.6歳 | 73.7歳 | 73.3歳 | 73.3歳 | 73.2歳 | 73.5歳 |
※株式会社パーソル総合研究所「働く10,000人の成長実態調査2023 シニア就業者の意識・行動の変化と活動促進のヒント」を基に筆者作成
上記の調査結果では、2017年から2023年の間では、シニアの方の「何歳まで働きたいか」という意識はほぼ変わっていないことが分かります。就業率のデータと異なり意識調査は7年分しかないため正確な比較はできませんが、就業率は上昇し続けているにもかかわらず、働き続けたい年齢に関してはあまり変化が見られないようです。
そのため、シニアの就業率上昇は、シニア世代の働く意欲が高まったというよりも、雇用機会の拡大により働き続けられる機会が増えたことや、健康寿命が延びたことなどが一般的な理由として考えられています。
定年後に働くかは人それぞれ。ご自身にあったライフスタイルを選びましょう
総務省統計局の「労働力調査」によると、2023年の65歳〜69歳の方の就業率は約52.8%と半数以上であることが分かりました。数値で見る限り徐々に就業率は上昇していますが、定年後に働くかは人それぞれです。働く理由や、経済状況、生きがい、健康維持など人それぞれ異なるため、ご自身にあったライフスタイルを実現できるよう、働くかどうか選択しましょう。
出典
e-Stat 政府統計の総合窓口 労働力調査 / 詳細集計 全都道府県 結果原表 全国 2023年
e-Stat 政府統計の総合窓口 労働力調査 / 詳細集計 全都道府県 結果原表 全国 2013年
e-Stat 政府統計の総合窓口 労働力調査 / 詳細集計 全都道府県 結果原表 全国 2003年
株式会社パーソル総合研究所 働く10,000人の成長実態調査2023 シニア就業者の意識・行動の変化と活動促進のヒント
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー