更新日: 2024.04.16 その他老後

親から「2人で年金25万円あっても足りない」と、仕送りを催促されています。私も家計が厳しいのですが、子どもとして少しでも援助すべきでしょうか…?

親から「2人で年金25万円あっても足りない」と、仕送りを催促されています。私も家計が厳しいのですが、子どもとして少しでも援助すべきでしょうか…?
年金暮らしの両親に「これから毎月仕送りしてくれない?」とお願いされたことはありませんか? 育ててくれた恩は感じながらも「正直自分の家計のやりくりで精いっぱい」という人もいるでしょう。
 
本記事では、月25万円の年金での生活実態や親に提案したい節約手段を解説します。仕送りせず親になんとか家計をやりくりしてもらいたい人は、ぜひ参考にしてください。
石上ユウキ

執筆者:石上ユウキ(いしがみ ゆうき)

FP2級、AFP

月25万円の年金では老後の生活が厳しい?

夫婦2人で月25万円の年金があっても、老後の生活は厳しいのでしょうか。年金暮らしでの支出状況を確認してみましょう。
 
2023年の総務省統計局の調査によれば、65歳以上の夫婦で無職世帯の平均消費支出は25万959円です。図表1の内訳を見ると、食料費が29.1%、交通・通信費が12.2%、教養娯楽費が9.8%と高くなっています。
 
図表1

図表1

総務省 家計調査報告〔 家計収支編 〕2023年(令和5年)平均結果の概要をもとに筆者作成
 
毎月の年金が25万円の場合、貯蓄を毎月4~5万円取り崩せるのであれば、生活にも余裕があるでしょう。一方、年金収入だけでは収入が支出を上回っており、決して生活に余裕があるとはいえません。
 
図表1の住居費は持ち家の場合であり、賃貸の場合は住居費の割合が大きく増えます。税金や社会保険料などの非消費支出もあるため、総支出額はさらに増えるでしょう。夫婦2人の月25万円での老後生活は、人によっては厳しいケースもあり得るようです。
 

社会人として親には仕送りすべきか?

社会人になって給料を受け取るようになったら、親には仕送りすべきなのでしょうか。厚生労働省の調査によれば、調査対象の54310万世帯のうち、104万7000世帯が親に仕送りをしていると回答しました。また、親と子の両方に仕送りをしている世帯が9万1000世帯あります。合計しても調査対象の約2.1%しか親へ仕送りをしていないのです。
 
仕送りは「必ずすべきもの」ではありません。もし仕送りを頼まれたら「自分は仕送りができるかどうか」「いくら必要なのか」を親とよく相談して決めましょう。
 
しかし、年金だけではあまりにも心もとないという老夫婦世帯もあるでしょう。「どうしてもお金が足りなくて生活が苦しい」と親から相談があった場合は、次に紹介する節約術を提案してみてください。
 

親世代にしてもらいたい「老後の節約術」

老後を迎えた親に試してもらいたい節約術は、以下の2つです。

●車の維持費の見直し
●通信費の見直し

前記の消費支出のうち、交通・通信費は食費に次いで多いという調査結果が出ています。親の支出内訳を把握したうえで、ぜひ一緒に見直しをしてみましょう。
 

車の維持費の見直し

もし親が車を持っているのであれば、維持費がどれだけかかっているかチェックしてみましょう。ガソリン代や自動車保険料、自動車税などは削減の余地がある箇所です。
 
また、バスや電車などの公共交通機関を使うことが多い場合は、車を手放すことも考えてもらいましょう。車を手放せば売却利益が得られるだけでなく、税金や保険料などが一切かからなくなります。加えて、高齢ドライバーによる運転事故のリスクもなくせます。あまり車を使う機会がないのであれば、売却を検討してもよいでしょう。
 
ただし、場合によっては生活が不便になってしまいます。手放す際は慎重に検討してください。
 

通信費の見直し

携帯を使っているのであれば、料金は毎月かかる費用のため、できる限り安くしたいところです。大手キャリアから格安SIMへ乗り換えて安く携帯を使うよう提案してみましょう。
 
格安SIMは若者向けと感じている人もいるかもしれませんが、近年では店舗で手続きができたりシニア向けプランを用意していたりするものも増えています。携帯キャリアの乗り換えは節約できていることを実感しやすいため、ぜひ進言してみましょう。
 

「家族」でも「家計」は別物

たとえ親と子の関係でも、独り立ちして自身の収入で生活をしているのであれば、家計は別です。
 
しかし、「仕送りを断った」ことが原因で気まずさを感じたり溝ができたりするのは避けたいところでしょう。仕送りをするかしないか決める前に「節約できる費用はないか」「今のままで生活するにはどうお金を管理すればよいか」を親とよく話し合い、お互いが納得できる形で家計の管理に努めましょう。
 

出典

総務省統計局 家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2023年(令和5年)平均結果の概要
厚生労働省 令和4年国民生活基礎調査
 
執筆者:石上ユウキ
FP2級

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