更新日: 2024.04.23 定年・退職

営業をバリバリやっていましたが、「60歳」を境に裏方へ…定年近くからの「配置転換」は普通なのでしょうか?

営業をバリバリやっていましたが、「60歳」を境に裏方へ…定年近くからの「配置転換」は普通なのでしょうか?
60歳を迎えると、これまで前線で行ってきた業務から離れ、裏方の仕事を任されることもあるでしょう。
 
ただ、人によっては「裏方に回されたのは、自分の力不足なのか?」「一般的に定年が近くなるとサポートに回るもの?」と感じる方もいるかもしれません。
 
そこでこの記事では、定年近くから仕事内容は変わるものなのかについて解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

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定年近くから仕事は変わるもの?

株式会社MS-Japanが行った「シニアの就労実態調査」によると「60代で業務が変わった」という方は4割程度いたそうです。
 
表1

回答内容 回答割合
変化があった 31.7%
どちらかといえば変化があった 4.9%
どちらともいえない 9.8%
どちらかといえば変化はなかった 12.2%
変化はなかった 41.5%

※株式会社MS-Japan「シニア世代の就労実態調査」を基に筆者作成
 
業務内容に変化があった方が4割ほどいる一方で「変化はなかった」という方は41.5%、「どちらかといえば変化はなかった」という方は12.2%と合わせて半数近くいるようです。
 
このことから、定年近くから仕事は必ず変わるわけではないこと、働く場所によって異なることが分かります。
 

裏方に回ったときに意識しておきたい考え方

60歳を超えて初めて裏方に回った際、慣れないポジションに戸惑ってしまう方もいるかもしれません。
 
そこでここからは、裏方に回ったときに意識しておきたい考え方を2つご紹介します。
 

若い社員をサポートする気持ちを持つ

これまでバリバリ仕事をしてきた方でも、裏方に回ったのであれば、前に出て頑張る若い社員のサポートに徹しましょう。
 
上から目線でアドバイスしたり、出しゃばったりしてしまうと、若い社員から疎まれる存在になってしまう可能性があります。
 
例えば、何か新しいプロジェクトを立ち上げるときには、企画は後輩社員に任せ、アドバイスは求められたときにだけ伝えるようにしましょう。また、人手が足りていない業務が見つかれば、そのサポートをすることもできるでしょう。
 
そのような姿勢が返って好印象を与え「いざというときに頼りになる先輩」として一目置かれる存在になることもあるでしょう。
 

自分の知識・スキルを磨くことを忘れない

60歳を境に業務が変わったとしても、企業側は変わらず戦力として働いてほしいと考えているはずです。
 
これまでとかわらず、知識・スキルを磨き続け、会社・組織に貢献することを忘れずにいる前向きな姿勢も、他の社員とのいい関係の構築につながります。
 
業務が変わり、責任が軽くなったからといって組織はあなたに何も期待していないわけではありません。これまでと変わらず成長を続け、貢献する姿勢を忘れないようにしましょう。
 

65歳を超えると収入が大きく下がる可能性がある

内閣府「令和5年版高齢社会白書(全体版)」によると、65歳以上の高齢者世帯の平均年収は、332万9000円であることが分かりました。また、所得の分布をみると最も多いのは150万~200万円の12.5%です。
 
同資料にて、高齢者世帯と母子家庭を除いた「その他の世帯」の年収が689万5000円であること、所得分布の最も多いゾーンが300万円~350万円であることを考えると、現役世代よりも給料を下げている方が多いと考えられます。
 
特に、現役時代に営業でバリバリ仕事をされていた方の場合、基本給・役職手当・成果報酬・残業手当など、平均よりも多くの年収を得ているかもしれません。
 
また、今回の例のように定年に伴って部署が異動になる場合には、なおさら収入の変化にも注意する必要があるといえるでしょう。
 

60歳を境に仕事が変わるかは働く場所によって異なる

60歳を境に仕事が変わるか否かは、働く場所によって異なるようです。
 
株式会社MS-Japanの調査によると、4割近くの方が60歳で業務が変わったという結果でした。
 
裏方の仕事を任された場合、現役時代と同じような気持ちや考え方で働くと、トラブルになってしまう可能性もあります。
 
そのため、後輩社員に仕事を任せたり、ときには手を差し伸べたりしながら、サポートで会社に貢献することにやりがいを見いだしてみるのがいいかもしれません。
 

出典

株式会社MS-Japan 管理部門・士業の「シニア世代の就労実態調査」
内閣府 令和5年高齢社会白書(全体版) 第1章 高齢者の状況
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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