更新日: 2024.04.24 定年・退職

「退職金が出ない会社」へ就職したら友人がドン引き…退職金が出る会社が当たり前なのでしょうか?

「退職金が出ない会社」へ就職したら友人がドン引き…退職金が出る会社が当たり前なのでしょうか?
就職する人の中には、企業の福利厚生制度を重視する方も多いようです。退職金制度は、福利厚生の代表的なシステムの一つといえるでしょう。
 
しかし、すべての会社が退職金制度を導入しているわけではありません。退職金の出ない会社へ就職したため、周りから心配されて不安になる方もいるようです。
 
そこで今回は、退職金が出る会社が当たり前なのかについて調べてみました。退職金以外のメリットがある場合もありますから、参考にしてみてください。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

退職金給付は会社の義務? 退職金なしの会社の割合は?

会社が退職金制度を設けなければならない法律上の義務はありません。厚生労働省の「モデル就業規則」の第54条には、退職金制度について以下の記述があります。
 
「退職金制度は必ず設けなければならないものではありませんが、設けたときは、適用される労働者の範囲、退職金の支給要件、額の計算及び支払の方法、支払の時期などを就業規則に記載しなければなりません。」
 
退職金制度は義務ではありませんが、設ける場合は、就業規則に詳細を記載する必要があります。また就業規則に退職金の記載がある場合は、内容に基づいて従業員に退職金を支給しなければなりません。
 
実際に退職金を出していない会社はどれくらいあるのか気になる方もいるでしょう。厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査の概況」によると、退職金制度がある会社の割合を企業規模ごとにまとめると以下の通りです。

●1000人以上:90.1%
●300~999人:88.8%
●100~299人:84.7%
●30~99人:70.1%
●全体:74.9%

同調査から、約25%の会社は退職金制度を設けていないことが分かります。また企業規模が小さい会社ほど、退職金制度を設けていない割合が大きくなるようです。
 

【PR】日本財託グループセミナー

【PR】日本財託セミナー

退職金なしの会社にもメリットはある? 老後の資金計画はお早めに!

退職金が出ない会社に就職したとしても、必ずしもデメリットばかりというわけではありません。退職金を支払わない代わりに、月収やボーナスを高めに設定している場合もあります。給与以外の待遇が良く、働きやすい職場環境であれば、ストレスなく働けることにメリットを感じる方もいるでしょう。
 
退職金がなくても、給与が高く設定されている会社に勤めている場合は、自分で退職金に近い用意ができる制度を活用できます。
 
例えば「iDeCo(個人型確定拠出年金)」は自分で掛け金を支払い、運用方法を選び、原則として60歳以降に積立額を受け取る制度です。税制面で優遇されることや、原則60歳まで受け取れないため確実に老後資金を貯められるなどのメリットがあります。
 

退職金の出ない会社は全体の25.1%! 退職金以外のメリットも含めて総合的に判断しよう

退職金制度は法律で義務づけられているわけではなく、各企業が任意で設ける制度です。退職金制度のある会社は全体の74.9%で、約25%の会社が退職金制度を設けていないことが分かりました。
 
退職金の出ない会社に就職した場合、定年時に受け取れるまとまったお金はありませんが、その代わりに給与やボーナスで還元されている可能性があります。給与やそのほかの待遇に特に不満がない場合は、自分で退職金に近い用意ができるiDeCoのような制度を利用するなどして、老後資金の用意をしておくと安心です。
 

出典

厚生労働省
労働基準局監督課 モデル就業規則(令和5年7月版)(74ページ)

 令和5年就労条件総合調査の概況(12ページ)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

ライターさん募集