あと3年で定年ですが、貯金が全くありません……。今からできることはありますか？

配信日: 2024.05.02 更新日: 2025.10.21

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老後に経済的な不安なく暮らすには、年金だけでなく貯金も必要だといわれています。しかし、子どもの教育費や住宅ローン、親の介護のための費用など思わぬ出費が続き、定年まであと少しでも貯金がない世帯も珍しくありません。

本記事では、定年後に少しでも安心して暮らせるように貯金を増やす方法や資産を形成する方法を紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 家計を見直して貯蓄を増やす
2 定年の延長や再就職をして年金の繰下げ受給を検討する
3 新NISAで資産形成を試みる
4 家計を見直したり定年を延長したりして資産の形成を試みよう

家計を見直して貯蓄を増やす

総務省統計局が発表した「家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）」によると、65歳以上で夫婦2人暮らしの無職世帯における1ヶ月消費支出の平均は23万6696円でした。また、社会保険料等の非消費支出の平均は1ヶ月あたり3万1812円で、合計すると26万8508円です。

一方収入の平均は1ヶ月24万6237円で、可処分所得は21万4426円でした。つまり、定年後無職になると年金の収入だけでは赤字になります。

この数値はあくまでも平均です。消費支出がもっとおさえられる場合もあるでしょう。しかし、貯金が全くなく年金だけが頼りの場合、切り詰めた生活になる可能性が高いです。

定年間近で貯蓄がない場合、今からでも家計を見直してみて、節約できるところはないか考えてみましょう。交際費や趣味、娯楽費などを併せて月1万円でも節約できれば年12万円の貯金ができます。3年間、年12万貯金すれば、36万円の貯金となります。1ヶ月の生活を賄えるだけの貯金ができれば、多少は安心できるでしょう。

定年の延長や再就職をして年金の繰下げ受給を検討する

定年を迎えても体力・気力ともに問題なくまだ働けるならば、定年の延長や再就職を検討しましょう。2021年4月1日から「改正高年齢者雇用安定法」が施行され、70歳までの継続雇用制度の導入などが努力義務とされました。そのため、定年を過ぎても働き続けられる会社も増えています。

また、定年退職後に改めて就職活動を行う方も増えています。フルタイムの正社員でなくても、定期的な収入があれば経済的な不安は軽くなるでしょう。近年は隙間時間の数時間で働けるアルバイトも増えました。

なお、厚生年金は70歳まで加入できます。定年を延長して年金を繰り下げ受給すれば、受給する年金が増えて経済的に安定した生活ができます。ちなみに、繰下げ受給は定年後再就職しなくても可能です。

ただし、65歳以降に再就職を目指す場合、一般的な失業保険は使えません。その代わりに高年齢求職者給付金が受給できます。65歳で一度退職して失業保険を受給しながら就職活動をしたいと考えている方は、高年齢求職者給付金について確認しておきましょう。

新NISAで資産形成を試みる

新NISAは年間240万円まで投資ができ、運用益が非課税となる「少額投資非課税制度」です。近年は、銀行預金以外に投資で資産を増やそうと考える方が増えています。新NISAを利用すれば、投資で得た利益に課税されることなく1800万円まで資産の保有が可能です。

新NISAには積み立て投資枠と成長投資枠の2種類があり、それぞれ購入できる商品が異なります。退職金がある場合は、半額を貯蓄にして半額を新NISAに投資する方法もあります。新NISAの運用がうまくいけば、退職金を貯金しておくより資産を増やせる可能性があるでしょう。
　

家計を見直したり定年を延長したりして資産の形成を試みよう

定年退職間近になって貯蓄がないと老後の生活が不安です。しかし、年金に加入していれば収入がゼロになるわけではありません。まずは、年金がいくらもらえるか、ねんきん定期便で確認し、不足している分を補う方法を考えましょう。

定年の延長や再就職ができるならば、厚生年金に再加入しつつ年金を繰り下げ受給するようにすれば、もらえる年金も増やせます。

このほか、新NISAなどを活用し、リスクの低い投資方法で資産形成を試みるのも1つの手段です。退職金が入るならば、その一部を投資に回せば効率的に資産形成ができる可能性があります。