更新日: 2024.05.15 定年・退職

70代夫婦です。貯金「2000万円」を子どもに遺すなら、夫婦で施設に入居は難しいでしょうか?

70代夫婦です。貯金「2000万円」を子どもに遺すなら、夫婦で施設に入居は難しいでしょうか?
高齢になると何らかのサポートや介護が必要になり、老人ホームなどの施設への入居を検討するケースも考えられます。
 
夫婦で一緒に生活したい方の中には、夫婦2人で入居できる施設はないのか知りたいと思う方もいらっしゃるでしょう。
 
しかし2人で入居するとなると、費用面での心配が生じます。
 
無理をして貯金を崩すことになると、子どもに遺すお金がなくなってしまうこともあるかもしれません。
 
そこで今回は、夫婦で老人ホームなどの施設を利用する場合の費用目安について調べてみました。
 
収入に応じて費用軽減できる制度もありますので、家族と相談しながら入居先を決定するとよいでしょう。
FINANCIAL FIELD編集部

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夫婦で入居できる? 老人ホームなどの施設で2人部屋を利用する場合の費用目安は?

老人ホームなどの施設を利用する際に気になるのは、夫婦で同じ部屋に入居できるかです。
 
施設にはさまざまな種類があるため、一概にはいえませんが、夫婦で同じ部屋に入居できる施設もあります。
 
ただし夫婦どちらも、または片方が介護を必要とするケースでは、入居が難しい場合もあるようです。
 
希望する施設に2人部屋があったとしても、数に限りがあるためすぐに入居できない場合も考えられます。
 
こうした状況を考慮して、夫婦で一緒に施設へ入居したい場合は、早めに施設探しをしたり、空室が出るまで夫婦別で個室を契約したりする必要があるでしょう。
 
夫婦で2人部屋に入居する際の費用は、施設によって異なります。
 
貯金を崩すことなく入居するには、2人の年金収入で支払える施設を選ぶ必要があるでしょう。
 
例えば、とある介護付有料老人ホームにおいて2人部屋に入居する際の費用目安は表1の通りです。
 
表1

施設 前払い金 月額利用料
プランS 960万円 25万2400円~25万3400円
プランA 720万円 30万2400円~30万3400円
プランB 400万円 35万2400円~35万3400円
プランC 240万円 40万2400円~40万3400円
プランD 0円 45万2400円~45万3400円

※筆者作成
 

施設入居の高齢者が活用できる費用軽減施策

所得の低い方は、施設サービス(介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設)の居住費と食費について、特定入所者介護サービス費(補足給付)の適用が受けられる場合があります。
 
所得や資産などに応じて、表2のように4段階に分けられていて、負担限度額を超えた分が介護保険から支払われます。
 
表2

利用者負担段階 対象者 預貯金額(夫婦の場合)
第1段階 生活保護受給者 要件なし
世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金受給者 1000万円(2000万円)
第2段階 世帯全員が市民税非課税で、非課税年金を含む公的年金年収入額とそのほかの合計所得金額が80万円以下 650万円(1650万円)
第3段階(1) 世帯全員が市民税非課税で、非課税年金を含む公的年金年収入額とそのほかの合計所得金額が80万円超120万円以下 550万円(1550万円)
第3段階(2) 世帯全員が市民税非課税で、非課税年金を含む公的年金年収入額とそのほかの合計所得金額が120万円超 500万円(1500万円)
第4段階 市民税課税世帯

※厚生労働省「介護事業所・生活関連情報検索 サービスにかかる利用料」を基に筆者作成
 
負担限度額は所得の段階や施設の種類、部屋のタイプによって異なります。
 
介護老人福祉施設、短期入所生活介護の場合、負担限度額(日額)は表3の通りです。
 
表3

 

   
  

  

  

利用者負担段階 居住費 食費
()はショートステイの場合
従来型個室 多床室 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
第1段階 320円 0円 820円 490円 300円
第2段階 420円 370円 820円 490円 390円
(600円)
第3段階(1) 820円 370円 1310円 1310円 650円
(1000円)
第3段階(2) 820円 370円 1310円 1310円 1360円
(1300円)

※厚生労働省「介護事業所・生活関連情報検索 サービスにかかる利用料」を基に筆者作成
 
上記以外にも、「高額介護サービス費」「高額医療・高額介護合算制度」など、介護で生じた負担額を軽減する制度もありますから、必要に応じて申請するとよいでしょう。
 

夫婦で入居可能な老人ホームもあり! 収入に応じた施設選びと費用軽減施策の活用がポイント

高齢者が利用できる老人ホームなどの施設にはさまざまな種類がありますが、夫婦で入居できる2人部屋を用意している場合もあります。
 
子どもに遺したい貯金を崩さないためにも、月額利用料が年金収入を超えないようにするなどの工夫が必要です。
 
また、収入に応じて自己負担額を軽減できる国の補助制度がありますから、必要に応じて申請してみるのもよいでしょう。
 

出典

厚生労働省 介護事業所・生活関連情報検索 サービスにかかる利用料
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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