更新日: 2024.05.16 定年・退職

50代の約4割が「定年後のための資産形成」をしていない?老後に向けて今からやるべきこととは

50代の約4割が「定年後のための資産形成」をしていない?老後に向けて今からやるべきこととは
「雇用が安定しない」「年金だけでは生活が厳しい」などの理由で、定年後の生活に不安を抱いている方は少なくありません。
 
老後の不安に備えるには、資産形成に取り組むことも重要です。
 
しかし中には、資産形成をしていない方や「50代なので遅すぎるのでは」と考える方もいらっしゃるようです。
 
そこで今回は、定年後のために資産形成をしている人の割合や、50代の方が今やるべきことについて調べてみました。
 
50代でも決して遅すぎることはありませんから、参考にしてみてください。
FINANCIAL FIELD編集部

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定年後のために資産形成をしている人の割合はどのくらい?

「Job総研」を運営する株式会社ライボが実施した「2022年 定年退職に関する調査」によると、定年後のために資産形成をしている人は54.7%、していない人は45.3%で、年代別の結果は以下の通りです。

・20代(している:42.3%/していない:57.7%)
 
・30代(している:68.8%/していない:31.2%)
 
・40代(している:66.3%/していない:33.7%)
 
・50代(している:59.6%/していない:40.4%)

同調査から、50代の約40%は定年後のために資産形成をしていないことが分かります。
 
一方で「これから雇用が流動的になる」「退職金をあてにしなくても生活できるように」「年金だけでは生活できないと思う」などの理由で、資産形成の必要性を感じているコメントもありました。
 
資産形成をしている人にその種類を聞いたところ、上位3つは以下の通りです。

・投資をしている:64.4%
 
・資産運用をしている:61.2%
 
・毎月貯金をしている:47.9%

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50代が資産形成で投資を検討するのはあり? 今からでも遅くはない?

資産形成の主な方法には貯蓄と投資がありますが、近年では「貯蓄から投資へ」の動きが見られるようになっています。
 
株式会社野村総合研究所が実施したアンケート調査によると、2022年時点で18~79歳の47%が投資経験または投資への興味があることが分かりました。
 
2020年以降は約4割の人が「つみたてNISA」で投資を始めています。
 
また2020年以降に投資を始めた人のうち、40~50代では38%がつみたてNISAで投資を始めていたとのことです。
 
「50代で投資を始めるのは遅すぎるのでは」と考える方もいるようですが、決して遅くはありません。
 
むしろ以下のような理由で、50代から投資にチャレンジすることをすすめる意見もあります。

・子どもが社会人になって金銭的な負担が減るから
 
・退職前から投資の知識を身に付けられるから
 
・退職後の生活がイメージしやすい時期だから

50代から始められる資産運用は?

投資には株式投資・投資信託・債券投資などの種類があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。
 
投資を始める際に活用したい制度として、税制面で優遇される以下の2つが挙げられます。
 
・iDeCo(個人型確定拠出年金)
 
最長75歳まで非課税で投資でき、拠出した掛け金は全額所得控除の対象になります。
 
原則60歳まで資産を引き出しできないため、将来の年金として備えたい方におすすめです。
 
・NISA(少額投資非課税制度)
 
つみたて投資枠と成長投資枠を合わせて、年間360万円まで非課税で投資できる制度です。
 
2024年1月から新NISAがスタートし、非課税保有期間が無期限化されました。
 
いつでも保有している金融商品を売却して、現金として引き出せる自由度の高さが大きなメリットです。
 
投資で必ず資産が増えるわけではなく、リスクもありますから、老後の生活費として必要な部分は貯蓄をして手を付けないようにして、無理のない手元資金で挑戦してみるとよいでしょう。
 

50代からでも遅くはない! 投資の検討も含めて資産形成を始めよう

今回参照した調査結果によると、50代で定年後のために資産形成をしていない人の割合は約40%にも及ぶことが分かりました。
 
しかし老後への不安を抱えている人は多く、資産形成の大切さは理解していることでしょう。
 
50代からでも資産形成は遅くなく、投資を始める方もいます。
 
投資には種類や活用できる制度などがありますから、今のうちに必要な知識を身に付けて、チャレンジしてみるのもよいでしょう。
 

出典

株式会社ライボ Job総研 【2022年 定年退職に関する調査】
株式会社野村総合研究所 「生活者一万人アンケート」から見た「貯蓄から投資へ」の現状
厚生労働省 iDeCoの概要
金融庁 NISAを知る
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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