「国家公務員」「地方公務員」「会社員」の退職金を比較！一番もらえるのは誰？

老後生活を支える重要な資金源でもある「退職金」。
 
将来を見据えて、退職金を多くもらえる職業に就きたいと考える方もいらっしゃるでしょう。
 
中には、公務員のほうが収入が安定していて給料が高いイメージがあるため、退職金も多くもらえるのではないかと考える方もいらっしゃるでしょう。
 
そこで今回は、令和5年度の最新調査を基に「国家公務員」「地方公務員」「会社員」の退職金を比較してみました。
 
就職や定年後の資産形成を考えていて、退職金の金額目安を知りたい方は参考にしてみてください。

国家公務員の退職金支給状況

内閣官房内閣人事局の「退職手当の支給状況」によると、国家公務員常勤職員の退職金平均支給額は以下の通りです。

・全体：1104万3000円
 
・定年：2112万2000円

退職理由によっては退職金が大幅に増減します。
 
定年以外の退職理由別の平均支給額をまとめると以下の通りです。

・自己都合：274万5000円
 
・応募認定：2524万7000円
 
・その他（任期制自衛官などの任期終了や死亡などによる退職）：212万1000円

同調査から、国家公務員の退職金は自己都合の場合に大幅に下がり、早期退職制度に応募して認定を受けると大幅に増加することが分かります。
 

地方公務員の退職金支給状況

総務省の資料を基に地方公務員（全地方公共団体）全職員の退職手当（25年以上勤務後の定年退職など）の支給状況をまとめると、以下の通りです。

・計：2181万1000円
 
・定年退職・その他：2185万3000円

地方公務員にはさまざまな職種があり、職種別に退職金の平均支給額をまとめると表1の通りです。
 
表1

職種	25年以上勤務後の定年退職など
	計	定年退職・その他
一般職員のうち一般行政職	2189万9000円	2200万円
一般職員のうち技能労務職員	1684万4000円	1680万3000円
教育公務員	2259万3000円	2263万5000円
警察官	2230万円	2222万3000円

※総務省「令和4年地方公務員給与の実態」を基に筆者作成
 
職種だけでなく「都道府県」「指定都市」など、団体区分によっても平均支給額が異なる場合があるため、確認するといいでしょう。
 

会社員の退職金支給状況

会社員の退職金については、厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査結果の概況」を参考にできます。
 
大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の定年退職者の一人平均退職給付金は1896万円です。
 
退職給付（一時金・年金）制度がある企業で、形態別に平均退職金額を見てみると、「退職一時金制度のみ」が1623万円、「退職年金制度のみ」が1801万円、「両制度併用」が2261万円で、公務員と比較して高く設定されている場合があることが分かります。
 
退職事由別に見ると、定年以外の場合は以下のように金額が増減します。

・会社都合：1738万円
 
・自己都合：1441万円
 
・早期優遇：2266万円

なお、退職給付制度がある企業は全体で74.9％で、企業規模が大きいほど制度を導入している企業は多くなる傾向にあります。
 
また学歴や職種などによっても退職金の金額は大きく異なるため、自身の会社の退職金制度を確認して比較するといいでしょう。
 

会社員は公務員よりも高い退職金をもらえる可能性あり！ 企業によって退職金制度がない点に注意

退職金の平均支給額を比較してみたところ、定年退職の場合に国家公務員は2112万2000円、地方公務員は2185万3000円でした。
 
会社員は一人平均退職給付金が1896万円ですが、退職給制度の一時金制度と年金制度を併用する場合は2261万円で、公務員よりも高い退職金がもらえる可能性があることが分かります。
 
しかし会社員は企業によって、退職金制度を採用していなかったり支給額が大幅に異なったりするため、注意が必要です。
 
安定性の面では、公務員に軍配があるといえるでしょう。
 

出典

内閣官房内閣人事局 退職手当の支給状況
総務省 令和4年地方公務員給与の実態　第9表の1
厚生労働省 令和5年就労条件総合調査結果の概況（16.17.18ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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