年金「月8万円」で暮らす70歳の母。「持ち家もあるから大丈夫」と言っていますが心配です…
配信日: 2024.06.11
そこで今回は、老後にかかる支出額や年金8万円で問題なく生活できるのかを解説します。もし、不足分が発生した場合にその分を補う方法もご紹介しているため、参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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65歳以上の単身世帯における1ヶ月の支出額と割合
総務省統計局の令和5年の「家計調査報告（家計収支編）」によると、65歳以上の単身無職世帯にかかる1ヶ月あたりの平均支出額は、15万7673円となっています。15万7673円の支出額の内訳と割合を表1にまとめました。
表1
| 平均額 | 割合 | |
|---|---|---|
| 食費 | 4万103円 | 27.6％ |
| 住居 | 1万2564円 | 8.6％ |
| 光熱・水道 | 1万4436円 | 9.9％ |
| 家具・家事用品 | 5923円 | 4.1％ |
| 被服・履物 | 3241円 | 2.2％ |
| 保険医療 | 7981円 | 5.5％ |
| 交通・通信 | 1万5086円 | 10.4％ |
| 教養・娯楽 | 1万5277円 | 10.5％ |
| その他の消費支出 （交際費など） |
3万821円 | 21.2％ |
| 非消費支出 （直接税・社会保険料） |
1万2243円 | – |
※総務省統計局「家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2023年（令和5年）平均結果の概要 」を基に筆者作成
内訳をみると食費が全体の約3割を占めており、最も多い消費項目となっています。次いで、交際費や通信費、娯楽費などの支出の割合が高い傾向にあるようです。
月8万円の年金で生活できる？
月8万円の年金があり、住宅ローンなどを完済している持ち家がある場合で、仮に1ヶ月の支出が15万円程度とすると、毎月6万5000円程度が不足する（住居にかかる平均支出額を除く）計算です。
もしその不足分を補える貯蓄があれば問題ありませんが、十分な貯蓄がないのであれば、年金額以内に生活費を収めなければいけません。
また、年齢が上がるにつれて、若いときと比べるとけがや病気にかかるリスクが高まります。医療費などの突発的な支出も考えられるため、平均額以上にかかるケースもあるでしょう。
毎月の生活費の不足分を補う方法
ここでは、老後資金の不足分を補うための方法を3つご紹介します。
支出を見直す
まずは、現在の支出を見直してみましょう。支出は主に固定費と変動費に分かれますが、支出を見直す際は、固定費の削減ができないかを初めに考えることが重要です。
固定費には水道光熱費や通信費、保険料などがあげられ、固定費を削減するメリットは1度見直せば節約効果が大きい点です。
例えば、現在通信費で5000円程度かかっている場合、毎月データ使用量がほとんどない方であれば格安SIMに変更すると、月額1000円程度まで通信費をおさえられます。その場合、毎月4000円の節約につながり、年間で4万8000円の節約が可能です。
パートやアルバイトなどを行う
体が健康であれば、パートやアルバイトなどで仕事をすることで、毎月の不足分を補えます。仮に時給1000円で週3日の6時間勤務した場合、1ヶ月で7万2000円の収入を得られるため、先ほどのケースで不足する可能性のあった6万5000円分を賄えます。
不足分を補う目的であれば、月々に必要な収入に応じて、短時間の勤務や週2日だけ働くなど、自分のペースで無理なく働けるように調整することも可能でしょう。
軽作業や清掃業、事務職など、70歳以上でも働きやすい職業もあるため、自分に合った仕事を探してみましょう。
リバースモーゲージ型住宅ローンを利用する
持ち家がある方は、リバースモーゲージ型の住宅ローンを利用する方法もあります。リバースモーゲージ型の住宅ローンとは、持ち家を担保にして銀行などから融資を受ける方法で、契約終了時（契約者死亡時など）に持ち家を売却して返済します。
毎月利息分の支払いはかかりますが、少ない返済金額で利用可能です。融資されたお金は基本的に自由に使えるため、老後の生活費にも充てられます。
持ち家ありで年金8万円の場合、毎月6万5000円程度不足する可能性がある
65歳以上の単身無職世帯の平均支出は毎月15万円程度となっており、持ち家ありで年金8万円を受け取っている方は、毎月6万5000円程度不足する可能性があります。
不足分を賄える貯蓄があれば問題ありませんが、貯蓄がない方は固定費の見直しやアルバイトなどを行って不足分を補う必要があるでしょう。持ち家がある方は、リバースモーゲージ型住宅ローンを利用する方法も検討してみてください。
出典
総務省統計局 家計調査報告（家計収支編）2023年（令和5年）平均結果の概要
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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