定年した父の年金が「月10万円」と母から聞きました…この金額では生活に「余裕がない」ですよね？援助したほうがよいでしょうか？

定年後、親が毎月いくらの年金を受け取っているかを耳にする方もいるのではないでしょうか。その中で定年した父の年金が「月10万円」と母から聞き、生活に余裕があるか・援助すべきか悩む人もいるでしょう。

今回は高齢者世帯の平均支出や、親へ援助している人の割合についてまとめました。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 高齢者世帯の平均支出はどのくらい？
2 親へ援助している人の割合はどのくらい？
3 年金が月10万円だと余裕のない生活と想定できるが、援助すべきかどうかは親と話し合うのがおすすめ

高齢者世帯の平均支出はどのくらい？

高齢者夫婦世帯の月間平均支出について、総務省統計局が実施した「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」によると消費支出について、以下の数値が掲載されていました。

・65歳以上の夫婦のみの無職世帯：25万959円
・65歳以上の単身無職世帯：14万5430円

上記のことから、仮に月10万円しか年金が入ってこない場合は、支出に対して収入が少ないと考えられます。単身の場合は4万5430円、夫婦の場合は15万959円不足すると想定できるでしょう。年金の額だけでいえば、決して余裕のある生活を送れるとはいえません。

また、父の年金が10万円というケースでも、母の年金がいくらなのかによって不足する金額は異なります。例えば、母が国民年金のみで満額受給できる場合の年金額は、月に6万8000円（令和6年4月分から）です。夫婦で月16万8000円の収入となり、平均支出と比較した場合は8万2959円不足することとなります。

そのため、場合によっては親に対して援助が必要になるでしょう。実際にいくら援助が必要なのかは、親の貯金や実際にかかる生活費を基に計算すべきといえます。

ただし、援助によって自分自身の生活が圧迫されないようにしましょう。援助を考えているのであれば、親としっかり話し合いをし、双方が納得したうえで実施するのが重要です。

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親へ援助している人の割合はどのくらい？

総務省統計局の「令和4年国民生活基礎調査」によると、親へ仕送りをしている世帯の総数は113万8000世帯で、全世帯の約2.1％であることが分かりました。年代別の世帯数については以下の通りです。

・20代：8万2000世帯（20代の約3.2％）
・30代：12万6000世帯（30代の約2.7％）
・40代：24万4000世帯（40代の約3.2％）
・50代：35万6000世帯（50代の約3.8％）

50代になると3.8％と他の年代に比べて増加しますが、全体に対する割合としては低いといえるでしょう。

親へ援助している人の金額や目的はどのくらい？

同調査によると、仕送り金額の割合で多かったのは「2万円～4万円未満」となりました。仮に今回のケースで算出した月の生活費の不足額である8万2959円を仕送りする場合は、「8万円～10万円未満」に該当します。「8万円～10万円未満」を親に仕送りしているのは4万8000世帯で、113万8000世帯のうち約4.2％となるようです。

また、仕送りの目的について、親に仕送りをしている113万8000世帯のうち「その他のみ」としたのは83万4000世帯で、もっとも多い答えでした。同調査では「生活費」という項目がないため、「その他」に含まれていると考えられます。次いで「入所・入院費のみ」の29万3000世帯、「入所・入院費とその他」の1万1000世帯が続きます。