現在の年収は「650万円」ですが、定年後は年収が「6割程度」になると聞きました。老後も住宅ローンの返済が続くのですが、実際の給与はどのくらい下がるのでしょうか…？

配信日: 2024.06.28 更新日: 2025.10.21

この記事は約 3 分で読めます。

現在の年収は「650万円」ですが、定年後は年収が「6割程度」になると聞きました。老後も住宅ローンの返済が続くのですが、実際の給与はどのくらい下がるのでしょうか…？

住宅ローンの安定的な返済を考え、35年などの長期固定金利を選ぶ一方で、将来の収入を考えて完済できるか不安に思う人もいるのではないでしょうか。将来の返済計画を考える上で、定年退職後の収入と支出を考えることは重要です。

本記事では、定年後も一定の収入を確保するために、定年後再雇用を選択するケースを想定した収入と支出の関係について解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 同一労働同一賃金とは
2 定年後再雇用者の賃金は現役世代の約6～8割
3 老後の生活費は現役世代よりも約2割少ない
4 まとめ

同一労働同一賃金とは

定年後再雇用は収入が減る、というイメージがありますが、そもそも収入が減ることに問題はないのでしょうか。定年後再雇用に限った話ではありませんが、基本的に仕事に対する対価は「同一労働同一賃金」という考え方に基づいて決定されます。

同一労働同一賃金とは、同じ会社で働く人が同じ内容の仕事内容をしている場合において、フルタイム・短時間勤務または有期雇用・無期雇用、自社雇用社員・派遣社員など雇用形態の違いによって、賃金に不合理と認められる違いがあってはならない、という考え方です。

定年後再雇用はいわゆる有期雇用となりますが、この同一労働同一賃金の考え方に基づくと、定年前と同じ仕事をしているならば、合理的理由がない限りは、処遇を引き下げることは問題となります。

定年後は働かず、900万円の「貯金」と500万円の「退職金」で夫婦二人で生活していこうと思っています。これって大丈夫でしょうか？

定年後の暮らしを、長年の貯金や退職金をもとに安心して過ごしたいと考える方は多くいるでしょう。仮に、900万円の貯金と500万円の退職金があれば、1400万円というまとまった資金になります。夫婦2人でこの金額を基盤に暮らしていけるかどうかは、多くの家庭にとって現実的な関心事かもしれません。そこで本記事では、公的な調査データやシミュレーションを参考にしながら、老後資金に対する注意点を解説します。

更新日:2025.10.21

定年後再雇用者の賃金は現役世代の約6～8割

しかし実際には、定年後再雇用は現役時代と比べ、60歳を基準とすると、男性で20～40％、女性で20～30％、収入が下がるという調査結果があります。

定年後再雇用は、定年退職後に改めて雇用契約を結ぶという仕組みであり、再雇用契約時に条件の引き下げが可能です。

また、国としても、65歳まで雇用機会を提供することを求める一方で、65歳まで現役時と同じ条件で雇用することは求めていません。再雇用契約で仕事の内容や勤務時間を制限するのが一般的であるため、同一労働同一賃金の観点からも収入減は問題となりません。

老後の生活費は現役世代よりも約2割少ない

住宅ローンの返済は定額で続くため、収入が減ることに対して不安に感じる人は多いかと思います。

しかし一方で、支出に目を向けると、50～54歳をピークに年齢を重ねるごとに必要な生活費が下がっていくことが一般的です。総務省統計局の2023年家計調査の結果による、世帯主の年齢階級別にみた二人以上の世帯の消費支出は図表1のとおりです。65～69歳時点の消費支出はピーク時に比べて84％程度になっています。

図表1

年齢層	1ヶ月の消費支出
45～49歳	34万2084円
50～54歳	35万8142円
55～59歳	33万7276円
60～64歳	31万1453円
65～69歳	30万1705円
70～74歳	27万2657円
75～79歳	24万5107円

総務省統計局 2023年家計調査より筆者作成

生活費が下がる一般的な要因としては、次の費目があげられます。

教育費

最も大きく生活費が下がる傾向にあるのが教育費です。子どもが手を離れ、支払っていた教育費が大きく下がることで、月に3万円以上も必要な金額が減ることが考えられます。

被服費

被服費は仕事向けに購入する衣類などの費用が比較的高価であるため、仕事で一線を退いたあとは、現役時代よりも下がる傾向にあります。

交通費・通信費

退職後は通勤する必要がなくなりますので、現役時代よりも通勤費が削減されます。もちろん、会社から通勤手当が出ていた人は手当がなくなりますが、収入減だけでなく、支出減もセットで考える必要があります。

まとめ

定年を迎えると、仮に再雇用で働き続けるとしても年収は減少する傾向にあります。一方で支出は50～54歳をピークに減少することが一般的であり、収支のバランスはその時々によって変わります。

定年退職のタイミングや再雇用の有無などに加えて、定年後にどのような生活を送りたいか、ということも合わせて収支を予測することで、無理のない住宅ローン返済を考えていきましょう。