更新日: 2024.07.20 セカンドライフ
68歳、厚生年金に入っている会社員。今年退職予定なら「高年齢求職者給付金」はどれくらいもらえる?
![68歳、厚生年金に入っている会社員。今年退職予定なら「高年齢求職者給付金」はどれくらいもらえる?](https://financial-field.com/wp/wp-content/uploads/2024/07/shutterstock_2248669549.jpg.webp)
今回は高年齢求職者給付金の額がどのくらいになるかをご紹介します。あわせて、受けられる条件や手続きに必要なもの・注意点もまとめました。
![FINANCIAL FIELD編集部](https://financial-field.com/wp/wp-content/uploads/2017/11/39h8jtBb_400x400-e1498208749762.jpg.webp)
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
高年齢求職者給付金の額は?
高年齢求職者給付金の額は、被保険者期間が1年未満か1年以上かで異なります。具体的な給付金額は、以下の通りです。
・1年未満:30日分の基本手当
・1年以上:50日分の基本手当
ハローワーク(公共職業安定所)・長野労働局「雇用保険の高年齢求職者給付金を受けようとする方へ……」によると、「基本手当の日額は、原則として離職の日の直前6か月間の毎月きまって支払われる賃金の1日当たりの額を別に定められている基本手当の計算方法にあてはめて決められます。」と記載されています。
なお、ボーナスの額は含まれないため注意が必要です。給付金の支給タイミングは、失業認定された日を起算日として、7日以降に振り込まれるようです。
【PR】日本財託グループセミナー
高年齢求職者給付金を受けられる条件
高年齢求職者給付金を受けるには、前提として以下の条件を満たさなければなりません。
・65歳以上の高年齢被保険者であること
・離職の日以前1年間に賃金支払い基礎日数が11日以上の月が6ヶ月以上あること
上記2点を満たしたうえで「失業の状態」にあるときに支給されます。失業の状態とは「就職の意思があり働くことができる能力や環境を有しているにもかかわらず、職業に就けず、積極的に就職活動を行っている状況」です。
家事に専念する場合や家業に従事する場合、病気やけがなどですぐに働けない場合は該当しないようなので、注意しましょう。
高年齢求職者給付金を受けるのに必要なもの
高年齢求職者給付金を受けるには、以下のものが必要です。
・離職票
・マイナンバーカード
・写真1枚(縦3.0センチ×横2.4センチ)
・本人名義の預金通帳(一部の金融機関を除く)
・船員保険失業保険証および船員手帳(船員だった場合のみ)
もしマイナンバーカードを持っていない場合は、個人番号を確認できる書類+本人確認書類の提出が求められるようです。また、金融機関によっては振込先として指定できない場合もあるようなので、注意してください。
高年齢求職者給付金を受ける際の注意点
高年齢求職者給付金を受ける際の注意点として、待機期間が必要な点があげられます。手続きをするためにはハローワークへ行く必要があり、最初に訪問した日を起算日として、7日間は待機期間として取り扱われます。
失業の状態が7日間あったことを確認してからでなければ振り込まれないため、すぐ受け取れない点には注意しましょう。
また、場合によっては給付制限がかかる場合もあります。給付制限は2ヶ月もしくは3ヶ月となり、以下に該当する場合が対象です。
・正当な理由がなく自己の都合で退職したとき(2~3ヶ月)
・自己の責めに帰すべき重大な理由により解雇されたとき(3ヶ月)
給付制限がある場合は、上記の期間が経過した後に振り込まれることも理解しておきましょう。
高年齢求職者給付金は基本手当の30日分もしくは50日分が受け取れる
高年齢求職者給付金は、65歳以上かつ失業の状態になる場合に受け取れる給付金です。受け取れる額は基本手当の30日分もしくは50日分となり、被保険者期間の長さで変わる点を理解しておきましょう。
なお、失業の状態とは再就職の意思を持っているか・働ける能力があるかなどが関係します。また、ハローワークでなければ手続きができないため、足を運ぶ必要がある点には注意してください。
条件を満たせば誰でも受け取れるため、自身が対象になるかを確認し、うまく活用しましょう。
出典
ハローワーク(公共職業安定所)長野労働局 雇用保険の高年齢求職者給付金を受けようとする方へ……
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー