更新日: 2024.07.21 定年・退職
大卒で35年以上同じ会社で働いています。「退職金」はどれくらいもらえるでしょうか？
本記事では大卒で勤続35年以上の人の平均退職給付額とともに、老後の生活費を確保するための見直しポイントを紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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大卒で勤続35年以上の人の平均退職給付額
厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」を基に、勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者における勤続年数別の平均退職給付額（一時金・年金制度計）を表1にまとめました。
表1
| 大学・大学院卒 （管理・事務・技術職） |
高校卒 （管理・事務・技術職） |
高校卒（現業職） | |
|---|---|---|---|
| 勤続20～24年 | 1021万円 | 557万円 | 406万円 |
| 勤続25～29年 | 1559万円 | 618万円 | 555万円 |
| 勤続30～34年 | 1891万円 | 1094万円 | 800万円 |
| 勤続35年以上 | 2037万円 | 1909万円 | 1471万円 |
※厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」を基に筆者作成
表1より、大卒で勤続35年以上の場合の平均退職給付額は、退職給付制度合計で2037万円であることが分かります。どの学歴でも勤続年数に比例して退職金額は増加し、高校卒の場合は勤続35年以上になると大幅に金額がアップしています。
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今からでも遅くない家計を見直すポイント
老後の生活を安定させるためには、今から家計を見直しておくとよいでしょう。ここでは、家計を見直す際のポイントを紹介します。
固定費の見直しを行う
まずは、生活費の中でも大きな割合を占めている固定費の見直しを行いましょう。固定費とは、居住費や保険料、通信費などが該当します。食費や水道光熱費などを節約しても大きな削減にはならなかったり、無理が生じたりする可能性があります。その点、固定費は、一度見直しを行えば大きな削減効果が望めるでしょう。
賃貸に住んでいる方は、今よりも家賃の安い物件に引っ越すか、公営住宅を利用するのもひとつの手段です。所得が一定以下であると、自治体から家賃の補助が受けられる高齢者向け優良賃貸住宅もあるため、自分が条件に当てはまっているかどうかを確認しましょう。持ち家の方は、住宅ローンの借り換えを検討してみるのもおすすめです。
無駄な買い物を減らす
無理なく家計を見直すなら、無駄な買い物をしない習慣をつけましょう。買い物前には冷蔵庫の中身を確認し、食材の重複を防止します。買い物リストを作成しておくと買い漏れが防げるとともに、買いすぎの防止にもなります。
また、買い物の頻度はあらかじめ決めておきましょう。頻度を減らすと無駄な買い物が減るため、節約につながります。また、財布に買い物代金以外の余分な現金を入れておかないことも節約のポイントです。
予算は月単位と週単位で決める
収入や支出を正しく把握するためにも、適切な家計管理を行うことが大切です。まずは予算を立てることから始めましょう。家計簿をつけると毎月の支出の傾向がつかめるため、予算を立てやすくなります。
1ヶ月単位の予算を立てたら、週数で割って1週間単位の予算も出しておきましょう。細かく設定しておくことで、月の初めに予算を使い切ってしまうリスクが減ります。慣れないうちは、週単位の予算を封筒などに入れて管理するのがおすすめです。
身体が健康なら働き続けるのも手段
老後の生活費が赤字になってしまう場合は、再雇用制度などを利用して働き続けたり、パートやアルバイトをしたりするのもひとつの手段です。身体が健康なうちに老後の資金を確保し、余裕を持っておくために働き続けるのもよいでしょう。
また、働き続けることは収入を確保するためだけではなく、体力を維持することにもつながったり、社会とつながりを持つことで生活にもメリハリが生まれたりするメリットもあります。
年金を繰り下げて受給すると金額が増える
現在、年金の受給開始時期は原則として65歳からです。しかし、繰下げ受給を希望すると受給を75歳まで遅らせられます。日本年金機構によると、繰下げ受給は、1ヶ月遅らせるごとに0.7％ずつ年金が増額します。65歳から受給する場合と比較して、75歳から受け取ると84％の増額率です。
退職金が足りない場合は家計の見直しが大切
大卒で勤続年数が35年以上の場合、退職給付額の平均は2037万円です。老後の生活費を考えたときに、退職金やこれまで貯蓄してきた資産では足りないと感じた場合は、早いうちから家計の見直しを行うことが大切です。
出典
厚生労働省 令和5年就労条件総合調査 結果の概況 4 退職給付（一時金・年金）の支給実態 （3）退職給付制度の形態別退職給付額（定年退職者） （18ページ）
日本年金機構 年金の繰下げ受給
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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