60代の親の本音は「子どもと同居したくない、でも近くには住みたい」。老後、子どもとのいい距離感とは？

「令和５年簡易生命表の概況」によると、2023年の平均寿命は、男性81.09年、女性87.14年と、前年と比較しても男性は0.04年、女性は0.05年延びており、今更ですが、日本の高齢化が実感できます。65歳時点の平均余命では、男性19.52年、女性24.38年ですから、今回のケースの相談者、60歳代ということであれば、さらに20年ほどのライフプランを考える必要がある世代となります。
 
寿命期間を「元気で過ごす」ことはとても難しいことです。生活するために子どもと同居、もしくは近くに住むことは、生活支援や金銭面などでは助かりますが、離れていたときには気づかなかったトラブルが顕在化する可能性はあります。どうすれば気持ちのいい子どもとの付き合いができるのかを考えてみましょう。

生活費のうち「住居費がいくらかかるか」がポイントとなる

総務省の「令和4年家計調査」によると、65歳以上の単身者世帯の実収入は13万4915円。一方、保険料などの非消費支出は1万2356円、消費支出は14万3139円ですから、月々2万580円の不足金額が発生していることが読み取れます。
 
人によって年金額は異なりますから、これよりも年金額が少なければ不足分はさらに積みあがり、貯蓄を取り崩していきながら生活することとなります。もし子どもと同居するのであれば、食費や水道光熱費などの助け合える費用もたくさんありますから、さらに節約できる可能性があります。
 
では、「近くに住むこと」でどのように生活費が変わるでしょうか。もし、持ち家なら家賃は不要ですが、継続的に固定資産税や修繕費、火災保険料や地震保険料がかかります。一方、近くに賃貸住宅を借りて引っ越す場合、引っ越し代や敷金・礼金、さらに家賃、損害保険料などがかかります。
 
ここで、先ほどの家計調査を見てみると、住居費として計上されている金額は1万2746円です。あくまでも平均値ですので実際の数値とは異なるでしょうが、参考にはなるでしょう。結果、金銭面では、同居するよりも引っ越すほうはかなりの負担増となるでしょう。
 
今後、子どもの近くに住むということを想定するのであれば、将来的な住居費を計算することは大切なポイントとなります。
 

それでも近くに住みたい理由と対処を考えよう

子どもと同居しないが「近くに引っ越す」という金銭面でのデメリットを考えた上で、それでも近くに住みたいとなった場合、なぜ「近くがいいのか」という理由は、以下のような例がほとんどではないでしょうか。

(1) 病気やケガをした場合など、何かあった時にすぐかけつけてもらえること
(2) 病気で動けないときなど、食料など必要な品を差し入れてもらえること
(3) 自分で通院できない場合の病院への送り迎えや付き添い

つまり、「何かあった場合の安心感がほしい」ということは大きな理由になるでしょう。ただ、このような理由であれば、子どもにとってこれらの負担が可能なのかどうかを考えてみてください。
 
例えばお子さんが、急に病院から「親が倒れたからすぐ来てほしい」と言われてすぐにかけつけられる仕事をしているのか、病院への送迎や付き添いなどしても、子どもの仕事や育児に影響はないのか、もし子どもが来られなくても、子どもの配偶者など代わりのサポート体制はあるのかがポイントとなるでしょう。
 
親の世話をするために、有休を自由に取れる職場なのか、労働時間に融通が利くのかなど、子どもの職場環境を確認するべきでしょう。また、食料をわざわざ買って差し入れするときにも、購入して親の家に行ってから自宅に戻るという手間がかかります。
 
子どもの職場が便利性のいいところであれば負担は少ないかもしれませんが、定時で帰宅できる職場ではなく、スーパーなどもいったん帰宅してから車で移動するなど、利便性が劣る地域であれば、子どもの負担は大きくなります。
 
このように、子どもの負担が増えるだけの親の引っ越しは、子どもにも歓迎されないこともあるでしょう。
 

親子のいい距離は、依存ではなく互いが「自分ができることは自分でやる」独立心がポイント

「近くに住むこと」は、親からすると、高齢になり健康が損なわれたときのために保険がほしいという意味もあるかもしれませんが、子どもとの距離を間違えると、取り返しがつかないほどこじれることがあります。親しいなかだからこそ、依存ではない関係を作ることが大切です。
 
前段の“子どもへの影響”を解決するために、親として自分ができることを考えてみてください。
 
まず、引っ越ししてからの家賃などを自分で問題なく支払えるかもポイントです。一般的に賃貸契約をするときには、保証人が求められます。
 
おそらく、子どもに頼むのでしょうが、支払えない状態になった時に「代わりに」支払うことを、子どもがしてくれますか？　問題なく親の資産で支払えるとなっても、親が寝たきりになるなど、金融機関から引き出しできなくなれば、近くに住んでいる子どもの負担となります。
 
子どもが一人であれば、「将来的に親の財産が相続できるから」と支払ってくれるかもしれませんが、きょうだいがいれば「ほかのきょうだいもいるのに、なぜ自分だけ負担するのか」という不満にもつながるかもしれません。
 
子どもの負担は「当たり前」と思わず、日常的にお金を渡しておいて、「何かあった時にはこれを使って」と依頼しておく、地域の高齢者福祉サービスの窓口で病気になった時や療養するときのショートステイや老人ホームなどの情報を教えてもらい、何かの時には、ここに入院や通所をするなどの方針をしっかりと書いておく、などの対策もいいでしょう。
 
親子の距離というのは、誰にとっても難しいことです。ただ、一方だけの都合で物事を進めてしまうと、「こんなはずじゃなかった」という事態に陥ることもあります。
 
できれば「このまま過ごした場合」「同居した場合」「近くに住んだ場合」のメリット・デメリットを子どもと一緒に考えてみて、どれがお互いにとって1番いい選択肢なのか、話し合いながら進めてみるのはいかがでしょうか。
 

出典

厚生労働省　令和５年簡易生命表の概況
総務省統計局　家計調査報告［家計収支編］　2022年（令和4年）平均結果の概要
 
執筆者：當舎緑
社会保険労務士。行政書士。CFP(R)。