更新日: 2024.11.01 セカンドライフ
「老後は2000万円必要」とよく聞きますが、この中には退職金も含まれますよね?自分でいくら貯金しておけば、25歳から定年までに老後資金を貯められるのでしょうか?
今回は退職金の相場や、25歳から定年までに、自分でいくら貯金しておく必要があるのかについて調べました。老後資金を用意する際のポイントもご紹介しますので、参考にしてください。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
退職金の相場と25歳から定年までに貯金しておくとよい額とは
退職金支給の有無や金額は会社によって異なりますが、平均的な支給額については、厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」を参考にできます。同調査によると、勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者の、平均退職給付額は学歴別に以下の通りです。
・大学卒業、大学院卒業(管理・事務・技術職):1896万円
・高校卒業(管理・事務・技術職):1682万円
・高校卒業(現業職):1183万円
60歳定年で、退職金を全額老後資金に回すと仮定した場合、2000万円を貯めるには25歳からの35年間で、学歴に応じて104万円~817万円を貯金する必要があります。
例えば35年間で817万円を貯めるには、年間で約23万3500円、月に約1万9500円を貯金する計算になります。退職金は、企業の規模・業種・学歴によって異なるため、自分がいくらもらえるか確認しておくとよいでしょう。
老後資金を用意する際のポイント
老後資金を用意する際は、以下のポイントをおさえておく必要があります。
実際に必要な老後資金は人によって異なる
「老後は2000万円が必要」とよく聞きますが、実際に必要な金額は人によって異なります。そもそも、2000万円では足りなくなる可能性もあるため、注意が必要です。
総務省統計局の「家計調査報告[家計収支編]2023年(令和5年)平均結果の概要」によると、65歳以上夫婦のみの無職世帯では、毎月3万7916円の赤字が発生するとのことです。
年間で約45万5000円の不足分を老後資金2000万円で賄うとすると、貯金がなくなるまでに44年ほどかかることが分かります。
しかし同調査の老後生活費は、あくまでも平均値です。年金などの収入や実際の生活費は各家庭によって異なるため、老後の収支を計算したうえで、目標金額を設定するとよいでしょう。
老後資金以外にも必要な資金がある
老後生活用の2000万円以外にも、まとまった資金が必要になるケースがあるため、それらも計算に入れて毎月の貯金額を決める必要があります。例えば、現在25歳の未婚者であれば、今後以下のようなライフイベントでまとまったお金が必要になるでしょう。
・結婚費用
・子どもの教育費
・マイホーム購入費
上記以外にも、自動車購入や旅行など、さまざまなタイミングでまとまったお金が必要になるかもしれません。マイホームのリフォーム代、病気やけが、失業、親の介護など、緊急時に必要な資金を想定しておくとよいでしょう。
老後資金2000万円を貯めるには、平均的な退職金とは別に104万円~817万円が必要
定年退職で受け取る平均的な退職金の額は、学歴によって異なりますが、1183万円~1896万円であることが分かりました。老後資金として2000万円を貯めるには、退職金とは別に104万円~817万円を貯金する必要があります。25歳から60歳までの35年間で考えると、毎月の貯金額は、多くても1万9500円程度です。
老後の生活費や、年金などの収入額は家庭によって異なるため、2000万円では足りなくなる可能性もあります。
老後資金のほかにも、結婚費用・子どもの教育費・マイホーム購入費などさまざまなタイミングで、まとまったお金がかかると予想されます。これらも計算に入れたうえで、余裕を持たせた貯金額を設定するとよいでしょう。
出典
厚生労働省 令和5年就労条件総合調査 結果の概況 結果の概要 4 退職給付(一時金・年金)の支給実態 (3)退職給付制度の形態別退職給付額(定年退職者) 第23表 退職給付(一時金・年金)制度の形態別定年退職者1人平均退職給付額(勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者)(18ページ)
総務省統計局 家計調査報告[家計収支編]2023年(令和5年)平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 <参考4> 65歳以上の無職世帯の家計収支(二人以上の世帯・単身世帯) 図1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯(夫婦高齢者無職世帯)の家計収支 -2023年-(18ページ)
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー