現在は退職金が減っている!? 退職金制度の最新動向とは

執筆者 : 水上克朗

配信日: 2024.11.21 更新日: 2025.10.21

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長年勤めた企業で定年を迎えるとき、多くの企業では退職金を受け取れます。この退職給付制度は、日本企業独特の慣行といわれています。本記事では、退職金制度や退職金などの現状を見てみましょう。また、自分が将来もらえる退職金はいくらになるか、確認することも大切です。

執筆者 : 水上克朗 ▼

ファイナンシャルプランナー、CFP(R)認定者、1級ファイナンシャルプランニング技能士、DC（確定拠出年金）プランナー

1 退職金制度・退職金の現状
2 退職金が減っているという現状
3 退職金制度の流れ
4 退職所得控除の見直し案について
5 退職金の使い道
6 まとめ

退職金制度・退職金の現状

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」によると、退職給付（一時金・年金）制度がある企業の割合は、令和4年（2022年）1年間において、全企業の74.9％となっています。企業規模別に見ると「1000人以上」の企業が90.1％、「300～999人」の企業が88.8%、「100～299人」の企業が84.7%、「30～99人」が70.1％となっています。

ただし、退職給付制度がある企業の割合は、5年前（平成30年）に公開された同調査の結果（平成29年1年間についての調査）では全企業の80.5％であり、そのときに比べて支給する企業がやや減っています。

そもそも退職給付制度は、退職時に一括して退職一時金を給付する「退職一時金制度」と、確定給付企業年金（DB）や企業型確定拠出年金（DC）など、退職後に年金の形で給付する「退職年金制度」で構成されています。

上記調査では退職給付制度を持つ企業のうち、退職一時金のみを持つ企業が69.0％、退職年金制度のみを持つ企業が9.6％、両制度を併用している企業が21.4％となっています。

また、定年退職者1人当たりの平均退職給付額（勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者）は大卒の場合、「勤続35年以上」だと平均2037万円（月収換算で38.9ヶ月）、「勤続30～34年」で1891万円（月収換算で34.5ヶ月）、「勤続25～29年」で1559万円（月収換算で31.5ヶ月）、「勤続20～24年」で1021万円（月収換算で19.6ヶ月）、平均で1896万円（月収換算で36.0ヶ月）でした。

さらに、企業規模別に見た場合「勤続35年以上」という条件下では、「1000人以上」の企業が平均2242万円（月収換算で40.8ヶ月）、「300～999人」で1742万円（月収換算で36.0ヶ月）、「100～299人」で1543万円（月収換算で34.0ヶ月）、「30～99人」で1785万円（月収換算で33.1ヶ月）となっています。

退職金が減っているという現状

続いては、過去と現在の退職金額を比較してみましょう。

厚生労働省の「平成9年（1997年）賃金労働時間制度等総合調査」によると、退職金給付額は大卒平均で2871万円でした。一方で「令和5年就労条件総合調査」によると、令和4年（2022年）には1896万円となっており、急速に減少しています。

このように退職金額が減少している背景としては、バブル崩壊以降の低金利によって、退職積立金が減少していることなどが影響しています。25年前には約2900万円であった退職金は、約1900万円まで落ち込み、約1000万円も減っています。

退職金制度の流れ

近年、退職金を取り巻く環境は変わってきています。

具体的には、退職一時金や確定給付企業年金（DB）などが減少する一方、企業型確定拠出年金（DC）の普及が進んでいます。なぜならば、確定給付企業年金（DB）では将来退職する際の給付が企業の責任となる一方、企業型確定拠出年金（DC）では、企業は一定金額を拠出さえすればよく、その後の運用は従業員の責任となるからです。

ちなみに、厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」によると、退職年金制度のある企業の採用内訳を見ると、確定給付企業年金（DB）44.3％、企業型確定拠出年金（DC）50.3%となっています。

なお、企業が退職金制度を設けていない場合や、自営業者などの場合でも、個人型の確定拠出年金（iDeCo）によって、将来の退職給付の受け取りが可能です。iDeCoでは、自分で全ての掛け金を拠出して運用方針を決めます。企業からの拠出はありませんが、企業型DC同様に税制優遇を受けられます。

また、政府もiDeCo活用を後押ししており、拠出限度額とともに、加入できる年齢を65歳未満から70歳未満に引き上げることも検討しています。

退職所得控除の見直し案について

政府は退職所得控除の見直しによって、退職金への増税を検討しています。

現在、退職所得控除額（所得税・住民税がかからない金額）は勤続年数によって決まります。具体的には、下記のような式で計算されます。

・勤続年数20年以下……40万円×勤続年数　※80万円に満たない場合は80万円

・勤続年数20年超……800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

現行制度下では、勤続年数が20年以下の方は1年当たり40万円の控除になりますが、勤続年数が20年を超えると、20年超の部分にかかる控除額は1年当たり70万円に優遇されています。

しかし見直し案として、20年超の部分を1年当たり40万円に縮小することが検討されています。2024年度の税制改正では見送られたものの、2025年度以降に再び議論される可能性はあります。

退職金の使い道

最後に、退職金の使い道を見てみましょう。

一般社団法人投資信託協会の「60歳代以上の投資信託等に関するアンケート調査」（2022年3月公開）によると、退職金の使い道は「預貯金」（59.3%）が最も多く、以下「日常生活費への充当」（25.6％）「旅行等の趣味」（21.7％）「住宅ローンの返済」（20.8％）「資産運用のための金融商品の購入」（20.3％）と続きます。

退職金は、老後の生活費や介護、住宅費などをまかなうための重要な資金です。安易に使うことは避け、今後の生活に必要な費用を把握したうえで、使い道をじっくり検討しましょう。