28歳で「退職金制度」のない会社に勤務中。「年収360万円」で老後資金が不安なのですが、NISAや貯蓄でなんとかなるでしょうか…？

28歳で退職金制度のない会社に勤め、年収360万円という状況。毎月の生活費は賄えているけれど、老後を考えると不安になる人もいるでしょう。
 
本記事では、単身世帯の老後資金の目安や、毎月の貯蓄・投資計画について解説します。また、退職金がない会社で働き続けるべきかという判断についても考えてみましょう。

単身の老後資金はどのくらい必要？

総務省統計局の家計調査年報のデータによると、単身世帯の消費支出は1ヶ月平均約16万円とされています。仮に85歳まで生きると想定すると、65歳からの20年間で約3840万円が必要になります。
 
一方、65歳から受給できる公的年金は、厚生労働省の公的年金シミュレーターによると月々15万円程度の試算結果となります。これは、平均年収400万円をもとに試算した金額であり、今後の年収によって変わってきますが、生活費全体をカバーできるとはいえません。
 
また、住居費、医療費の増加や、自家用車、家電製品の買い替えなどを考えると、預貯金や投資を活用して、老後までにまとまった資産を確保しておく必要があるでしょう。
 

毎月3万円の貯蓄で老後は安心できる？

預貯金だけで資産を確保する際は、インフレリスクを考えておく必要があります。例えば、毎年のインフレ率2％が今後も続く場合、現在の100万円の価値が20年後には約67万円に目減りすることになります。こうしたリスクに備えるため、NISAなどを使った長期投資を考えましょう。
 

月3万円をNISAで運用した場合のシミュレーション

仮に、月3万円をNISAのつみたて投資枠で運用し、年利4％で20年間続けた場合をシミュレーションしてみます。元本のみだと720万円 （3万円×12ヶ月×20年）にしかなりませんが、NISAであれば運用益を含めた総額は約1100万円となります。
 
運用次第で、預貯金より大きな資産を形成することが可能です。NISAは運用益が非課税になるため、老後資金形成に非常に有利な選択肢といえます。
 

月3万円をNISAと預貯金半々にした場合のシミュレーション

とはいえ、リスクのある投資に3万円すべてをつぎ込むのは、不安に感じる人も多いかもしれません。その際は、3万円の半分の1万5000円を預貯金に、残り半分をNISAで運用するといいでしょう。20年間で預貯金は360万円（1万5000円×12ヶ月×20年）になり、1万5000円をNISAで年利4％運用とすることで、約550万円となります。
 
預貯金と合わせると、リスクを低くしつつ約910万円の資産とすることができます。貯蓄だけに頼るより、少額でもNISAでの積立投資を組み合わせることで、老後資金に余裕が生まれるでしょう。
 

退職金がない会社で働き続けるべき？

退職金制度がないことには、一見するとデメリットが大きいように思えますが、会社によっては給与に退職金分が上乗せされている場合もあります。また、転職しやすく自由度が高まるというメリットもあります。一方、まとまってもらえるはずの退職金がないことで、計画的な資産形成を自己責任で行っておく必要があります。
 
とはいえ、退職金制度の有無だけで転職を決めるのは避けたほうがいいでしょう。転職時には、以下の要素を総合的に判断することが大切です。

●福利厚生の充実度：給与額や退職金の有無だけでなく、やりがいや健康面も考える
●キャリアアップの可能性：転職先でスキル向上や資格取得ができるか
●働きやすさ：転職後の職場環境が自分に合っているか

転職を考える場合は、長期的なキャリアプランと資産形成計画を照らし合わせて判断しましょう。
 

まとめ

退職金制度がなくても、NISAや計画的な貯蓄を活用することで、老後資金を十分に確保することは可能です。公的年金だけに頼るのではなく、投資で資産を増やしつつ、無理のない範囲で毎月の貯蓄を続けていきましょう。
 
退職金がないという現状を悲観するのではなく、自分に合った方法で資産形成を始めることが、将来の安心につながる第一歩といえるでしょう。
 

出典

総務省統計局 家計調査年報（家計収支編）2023年（令和5年）家計の概要
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー