年金暮らしで「月25万円」もらっている両親から「生活が苦しい」と連絡が。息子として支援すべき？それだけあれば十分じゃないの？

配信日: 2025.01.08 更新日: 2025.10.21

この記事は約 3 分で読めます。

年金暮らしで「月25万円」もらっている両親から「生活が苦しい」と連絡が。息子として支援すべき？それだけあれば十分じゃないの？

物価高が続く昨今において、年金暮らしの両親の家計が心配になっている人もいるでしょう。中には、両親が年金を夫婦で25万円程度受け取っているものの生活が苦しいという声を聞き、「25万円あれば十分なんじゃない？」と思いつつも、「自分が金銭的に支援すべき？」と悩む人もいるかもしれません。

本記事では、親の年金額と生活費の現状、支援を判断するポイントを解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 夫婦の標準的な年金額は月23万円
2 平均的な夫婦の支出は？
3 子どもとして支援すべき？判断するためのポイント
4 まとめ

夫婦の標準的な年金額は月23万円

日本年金機構が発表しているモデル世帯が平均的な収入で40年間就業した場合に受け取る標準的な年金受給額は、夫婦2人あわせて約23万円です。

これに対し、両親の年金が月25万円であれば、標準的な水準を上回っています。

平均的な夫婦の支出は？

総務省によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の平均的な支出は消費支出（食費や住居費、光熱費など）と非消費支出（直接税、社会保険料）を合わせて約28万円です。

両親の年金が月25万円で、支出が平均的な支出である場合、毎月約3万円の赤字が発生してしまいます。

また、この支出金額はあくまでも平均ですので、実際にはこの金額よりも支出が高い場合も考えられます。特に、住居費については28万円の内、約1万7000円の前提です。都心で賃貸の場合などは、一般的にはこの金額よりもかなり費用がかかります。仮に持ち家だとしても、住宅ローンの支払いが発生している場合は支出が今回の平均よりも増えてしまうでしょう。

高齢になると医療費や介護費がほかの人よりも増える可能性もあり、平均的な支出以上に費用がかかっている場合もあります。

これらの場合、夫婦の年金額が月に25万円であれば、毎月の赤字額が大きくなり、「生活が苦しい」と感じることもあるでしょう。

子どもとして支援すべき？判断するためのポイント

両親の家計が厳しい場合、子どもとして支援したい気持ちも当然です。とはいえ、まずは自分自身の家計状況を把握することが大切です。

自分の家計は赤字ではないか、教育費や老後資金など家族の将来の資金計画は十分かなどを計算し、親の支援に回すお金があるかどうかを、冷静に判断しましょう。

自分の家計を確認した上で、ときには両親の家計を見直すサポートをしても良いかもしれません。両親が「苦しい」と感じる理由を家計の収入と支出を書き出し分析することで、原因と対策を考えられることもあります。固定費の見直しにより無駄な支出を改善できれば、自分が支援しなくとも両親の助けになることもあるでしょう。

自分の家計が問題なく、両親の家計がどうしても苦しい場合、仕送りを検討しても良いでしょう。ただし、その場合でも自分たちに無理のない範囲で支援する金額を設定することが大切です。