老後資金に必要なのは約1700万円？いろいろ説があるけどどれが正解？

人生100年時代といわれる現代、「老後破産」「老後貧困」「下流老人」などの不安を煽る言葉をよく見かけるようになりました。少子高齢化による社会保障費の不安も、多くの方が感じているのではないでしょうか。
 
その一方、「そんなに心配することはない老後の生活」などの安心するような言葉も見かけます。はたして、どちらを信じていけばよいのか？
 
平均社会保障給付をもとに、実際に老後資金がどれだけ必要か、そしてどれだけ不足するのかをまとめます。
 

高齢夫婦無職世帯の場合

夫婦の方が、単身者よりも1人あたりの生活費の負担は減ります。必要最低限の消費は一緒だからです。
 
まず、主となる実収入は「社会保障給付」となります。社会保障給付は国民年金、厚生年金保険、加入年月や標準報酬月額（厚生年金保険の保険料）などの違いで支給額が異なります。
 
ここでは平均の社会保障給付をもとに算出します。
 
具体的な数字を見てみましょう。総務省統計局（家計調査報告）2017年版によると、高齢夫婦無職世帯の社会保障給付は19万1880円、その他の収入が1万7318円で、合計の収入が20万9198円です。可処分所得（社会保険料、所得税、住民税を差し引いた金額）は18万958円になります。
 
一方で支出額は毎月23万5477円になるため、不足分は5万4519円となります。1年で約65万5000円の不足。30年間に換算すると約2000万円の不足になります。
 

出典：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）平成29年版」
 

高齢単身無職世帯の場合

同じく、主となる実収入は社会保障給付となります。総務省統計局（家計調査報告）2017年版によると、高齢単身無職世帯の社会保障給付は10万7171円、その他の収入が6856円で、合計の収入が11万4027円です。可処分所得は10万1483円になります。
 
支出額は毎月14万2198円になるため、不足分は4万715円となります。1年で約50万円の不足。30年間に換算すると約1500万円の不足になります。
 

出典：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）平成29年版」
 

不足分の補充はどうすればよいの？

では、不足分はどうやって補充すればよいのでしょうか？一般的に預貯金、退職金、個人年金などが中心になります。最近、よく目にするようになったものに個人型確定拠出年金（iDeCo）があります。
 
仮に、iDeCoで40歳から夫婦2人で4万6000円（1ヶ月あたり最大掛金2万3000円×2人）の掛金を、60歳まで20年間拠出すると、1.5％の運用利回りでおよそ1300万円を貯めることができます。
 
定年を65歳まで伸ばす企業も増えています。1年でも長く働くということも大切なことです。
 

さらに追加でお金が必要になる場合があります

追加で大きなものは介護、予期せぬ病気や事故などです。仮に介護状態になりますと、その期間は平均4年11ヶ月です。
 
介護費用の平均月額は7万9000円、一時費用の平均は80万円です。1人あたりの介護費用総額の平均はおよそ550万円となります。そうなると、2人で1000万円を超えてしまいます（生命保険文化センターの平成27年度全国実態調査より）。
 

まとめ

老後資金に必要な金額はそれぞれの状況で違います。「いつまで働くのか」「何歳まで生きるのか」「介護など計画にないことがどれだけ起こるか」などで大きく変わります。
 
基本的な金額をまとめると、高齢夫婦無職世帯の場合、30年間で必要な金額は約9500万円。うち社会保障給付は約6900万円なので、不足分は約2600万円です。
 
高齢単身無職世帯の場合、30年間で必要な金額は約5600万円。うち社会保障給付は約3900万円なので、不足分は約1700万円となります。人生100年時代といわれる時代、早いうちから準備が必要なのは間違いありません。
 
出典
総務省統計局：家計調査報告（家計収支編）平成29年版「世帯属性別の家計収支（二人以上の世帯）」
総務省統計局：家計調査報告（家計収支編）平成29年版「総世帯及び単身世帯の家計収支」
生命保険文化センター「平成27年度　生命保険に関する全国実態調査」
 
執筆者：西川誠司（にしかわ　せいじ）
2級ファイナンシャルプランンニング技能士・AFP認定者、終活ライフケアプランナー