それにともない、年金や退職金だけでは足りず、老後のお金を自分でしっかり準備する必要が出てきました。
執筆者：柴田千青（しばた ちはる）
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP（R)認定者
2級DCプランナー/精神保健福祉士/キッズ・マネー・ステーション認定講師/終活アドバイザー
小美玉市教育委員
出産を機にメーカーの技術職から転身。自身の資産管理や相続対策からお金の知識の重要性を知り、保険などの商品を売らないFPとして独立。次世代に伝えるための金銭教育活動とともに、セミナー講師・WEB記事を中心とした執筆・個別相談などを行う。
老後のお金はどれくらい準備すればいい？
準備と言っても、いくらぐらいあれば老後のお金は足りるのでしょうか？ 「平成29年の家計調査報告（※1）」の二人以上の世帯のうち、高齢無職世帯の家計収支を見ると、支出は月に約26.4万円です。
それに対し、年金などの社会保障給付は月に約19.2万円。月に7.2万円を年金以外でまかなう状態が、平均寿命（※2）から考えると定年後20年以上続くことになります。
寿命も延びているので20年ではなく30年で計算してみると、7.2万円×12ヶ月×30年＝2592万円、約2600万円は少なくとも準備したいものです。
定年後もゆとりある老後生活を送りたいと考えるなら、その額はもっと多くなります。平成28年度生活保障に関する調査（※3）によると、ゆとりある老後生活費の平均は月額34.9万円です。月に15.7万円の不足が30年続くと考えると、15.7万円×12ヶ月×30年＝5652万円 にもなります。
退職金があったり、定年後も働いて収入を得たり、またどんな生活を送りたいかによって、額は全く変わってきますが、老後のお金として2000万円以上は自分で準備していく必要があるでしょう。
制度を上手に使って準備しよう
2000万円は多額であり、そんなにたくさんのお金を短期間で手にいれるのはとても難しいでしょう。長い老後のためのお金を準備するなら、それと同じくらい長い時間をかけてコツコツ準備していきましょう。
とは言っても、超低金利続きで利息がほとんどつかないような状態では、ただ単に貯金をしていくのは得策ではありません。
現在、個人での資産形成を促すために、iDeCoやNISAなどの税制面で優遇された制度があります。預貯金の利子や、これらの制度を利用しない金融資産の運用益などには20%もの所得税がかかってきますが、iDeCoやNISAでは非課税です。
さらに、iDeCoでは掛け金が小規模企業共済等掛金控除の対象なので、全額所得控除でき、その分にかかる税金が少なくなります。
運用に回すお金を出しつつ、減った税金分、手元で使えるお金が増えるのです。老後のお金を準備することだけを考えるなら、iDeCoの方がメリットは大きいでしょう。
iDeCoの利用を考えるときに注意すること
iDeCoは老後資金の形成のための制度です。そのため、原則60歳までは引き出すことができません。
運用している長い間には、教育費や住宅購入などでお金のかかる時期も出てくるでしょう。途中で掛け金の額を変更することもできますが、税金のメリットが大きいからとiDeCoにばかり資金をつぎ込むと、必要なときに手元のお金が足りなくて困ってしまうかもしれません。
また受け取りの際には、一時金で受け取る場合には退職所得控除、年金で受け取る場合には公的年金等控除の対象となりますが、受け取る時期や額によっては、他の退職金や年金と合わせると税金がかかってくることもあります。
iDeCoでの運用を考えるときは、受け取り開始までの他の資金に無理がないか、そして、受け取りをどのようにしていくかをしっかり考えていくことが必要です。
退職金も老後にとって大切なお金。その後を考え使い方は慎重に！
退職金は、勤続年数やそれぞれの会社の制度などで額はさまざまですが、平成30年就労条件総合調査（※4）によると、勤続20年以上で1000万円を超えることが多く、老後のお金において年金につぐ重要な位置を占めます。
そのため、退職の祝いや老後にむけた住環境の整備などについ使ってしまいがちですが、その後の長い生活を支えるために必要なお金だということを認識し、どれだけ必要になるかを考えて、しっかり残しておくことも大切です。
iDeCoなどで運用した資金を一時金で受け取ったときのように、手元に一度に多額のお金が入ったときも同じですね。
準備や使う期間の長さも、金額も大きい老後のお金は、考えていくのが難しいことかもしれませんが、長い目でしっかりと計画し、準備していけるようにしましょう。
出典
※1 総務省 家計調査報告（家計収支編）平成29年（2017年）
※2 厚生労働省 平成29年簡易生命表
※3 （公財）生命保険文化センター「平成28年度生活保障に関する調査」より
※4 厚生労働省 平成30年就労条件総合調査 退職給付（一時金・年金）の支給実態
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執筆者：柴田千青（しばた ちはる）
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP（R)認定者
