更新日: 2021.09.20 国民年金
国民年金保険料はクレジットカードで納付できる? メリットや注意点は?
今回はクレジットカードによる納付のメリット、注意点、手続きについて解説します。
執筆者:中村将士(なかむら まさし)
新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 CFP(R)(日本FP協会認定) 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー
私がFP相談を行うとき、一番優先していることは「あなたが前向きになれるかどうか」です。セミナーを行うときに、大事にしていることは「楽しいかどうか」です。
ファイナンシャル・プランニングは、数字遊びであってはなりません。そこに「幸せ」や「前向きな気持ち」があって初めて価値があるものです。私は、そういった気持ちを何よりも大切に思っています。
クレジットカード納付のメリット
国民年金保険料の納付で一般的なのは、納付書によるものでしょうか。納付書納付とクレジットカード納付を比較したとき、クレジットカード納付のメリットは3つ考えられます。
1つめは、納付の手間が省けるということです。
納付書納付の場合、銀行などの金融機関、郵便局、コンビニエンスストアなどに足を運ぶ必要があります。クレジットカード納付の場合には、金融機関、郵便局、コンビニエンスストアなどに足を運ぶ必要がありませんので、とても便利です。
2つめは、納付忘れを防げるということです。
国民年金保険料は、納付期限または使用期限までに納付しなければなりません。納付書納付の場合、期日はご自身で守らなければならないため、納付を忘れてしまう可能性もあります。
クレジットカード納付の場合には、クレジットカード会社が立替納付を行ってくれるので、納付を忘れてしまうということがありません。
3つめは、クレジットカードのポイントを貯められるということです。
納付書納付は、現金払いとなります。クレジットカードは利用できません。従ってクレジットカードにポイントを付与することはできません。クレジットカード納付の場合には、納付した金額分だけクレジットカードのポイントが付与されます。
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クレジットカード納付の注意点
クレジットカード納付でも、注意しなければならないことが4つあります。
1つめは、クレジットカードで継続して納付することが前提ということです。
クレジットカード納付は、振替方法として(1)翌月末振替(毎月納付)、(2)6ヶ月前納、(3)1年前納、(4)2年前納があります。
これらの振替は、被保険者からの辞退の申し出がない限り、つまり「振替を止めてください」と言わない限り、継続して行われます。クレジットカード納付をやめたいとき、振替方法を変更したいときには、それぞれ手続きが必要となります。
2つめは、クレジットカード納付では、口座振替での前納払いによる割引は適用されないということです。
クレジットカード納付による6ヶ月前納、1年前納、2年前納の割引額は、納付書納付の場合の割引額と同じです。この点では、口座振替の方が有利になります。
3つめは、クレジットカードが利用できなくなった場合には、保険料は納付されないということです。
クレジットカード納付では、クレジットカード会社が立替納付を行う前に、日本年金機構がカード会社にカード利用限度額や有効期限の確認を行います。
クレジットカードの有効期限が過ぎていたり利用限度額を超えていたりした場合、クレジットカード会社による立替納付は行われません。つまり保険料は納付されないということになります。この場合、納付書が送付され、それにより納付することになります。
4つめは、クレジットカードによる納付開始までに時間がかかるということです。
申し込みから初回の振替までに1ヶ月から2ヶ月かかります。この間は、従来の方法により納付する必要があります。
まとめ
国民年金保険料はクレジットカードで納付できます。納付の手間を省いたり、納付忘れを防いだりすることができるだけでなく、クレジットカードのポイントも貯められるため、クレジットカードでの納付を検討するのも良いことだと思います。
ただし、前納の割引額は納付書納付(現金支払い)の場合と同じです。割引額が一番大きくなるのは口座振替になります。
以上のことを参考に、国民年金保険料の納付方法について検討してみてはいかがでしょうか。
出典
日本年金機構 「国民年金保険料」
日本年金機構 【令和3年4月1日発送】令和3年度の国民年金保険料納付書をお送りします
日本年金機構 「国民年金関係届書・申請書一覧」
日本年金機構 「国民年金前納割引制度(現金払い 前納)」
日本年金機構 「国民年金前納割引制度(口座振替 前納)」
日本年金機構 「国民年金保険料クレジットカード納付に関する約定」
執筆者:中村将士
新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 CFP(R)(日本FP協会認定) 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー