iDeCoを始めたはいいけど、支払いが難しくなってしまったらどうすればいいの？

2021年6月、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者は200万人を超えています。5年前と比較すると8倍近く増えたことになりますが、加入者増加の背景には、2017年の法改正でiDeCoの加入可能年齢の範囲が拡大されたことや老後資金に対する関心の高さがあると思われます。
 
一方、昨今の新型コロナウイルスの影響で「将来、iDeCoの掛け金を支払えなくなったらどうしよう」と不安を抱いている方もいるのではないでしょうか。
 
今回は、iDeCoの掛け金の支払いが難しくなった場合の対応について解説します。

iDeCoの掛け金を支払えなくなった場合について

iDeCoの最大のメリットは、掛け金、運用益、そして給付を受けるときに税制上の優遇措置を受けられることです。一方で、デメリットとして考えられるのが、途中で掛け金を支払えなくなっても解約できないことです。
 
また、原則60歳以降の受給開始年齢に到達するまで、資産を引き出すことができません。では、掛け金を支払えなくなってしまった場合、どうしたらいいのでしょうか？
 

iDeCoの掛け金を下げる

iDeCoの掛け金は、1年に1回だけ変更することができます。掛け金の下限は、5000円です。5000円でも毎月拠出できる場合は、掛け金を下げてiDeCoを続けていく方がいいでしょう。
 
掛け金の変更は、iDeCo口座がある金融機関に「加入者掛金額変更届」を提出して手続きします。
 

iDeCoの掛け金の拠出を停止する

iDeCoは原則として途中で解約はできませんが、掛け金の拠出を停止することはできます。一時停止する場合は、iDeCo口座がある金融機関に「加入者資格喪失届」を提出します。
 
掛け金の拠出を停止している間は「運用指図者」に変わります。運用指図者とは、既に積み立てられている資産の運用のみを行う方のことです。
 
運用指図者になった場合、掛け金の所得控除など税制上の優遇が受けられず、最低でも事務委託手数料（66円/月）を支払う必要があります。
 
なお、運用指図者になったあとでも運営管理機関（金融機関）に必要な書類を提出し、あらためて加入者となることで掛け金の拠出を再開することができます。
 

運営管理機関の選択の重要性について

前述したとおり、iDeCoの掛け金を一時停止している間、事務委託手数料がかかります。また別途、運営管理機関（金融機関）に支払う運営管理手数料が必要な場合があります。
 
最近は運営管理手数料0円のところが増えてきましたので、これからiDeCoを始めて運営管理機関を選択する場合は確認しておくといいでしょう。なお、このほかにも投資信託などの商品を保有している間は信託報酬がかかります。
 

運営管理機関を選ぶ際のポイント

（1）運営管理手数料ができるだけ安いところを選ぶ
iDeCoの加入時にかかる手数料は、毎月共通の手数料（国民年金基金連合会＋信託銀行）と、加入する運営管理機関によって変わる「運営管理手数料」があります。
 
毎月の運営管理手数料は、運営管理機関によって数百円ほど異なりますが、長期で支払うため、月に数百円の差もばかになりません。
 
（2）低コストの投資信託の品ぞろえが豊富なこと
iDeCoの魅力の１つが、運用益が非課税になることです。通常、一般口座で運用益が出た場合は約20％の税金がかかるため、iDeCo口座を上手く活用したいところです。
 
運用を考える際に重要なのが、投資信託の数より中身です。なぜならば、投資信託を保有すると運用や管理の費用として「信託報酬」がかかるからです。
 
信託報酬は一定率で差し引かれるため、運用成績に大きく直結します。従って、運営管理機関は投資信託の信託報酬を比較して選択することが重要です。
 
なお、加入している運営管理機関は「加入者等運営管理機関変更届」を国民年金基金連合会へ提出することで変更できますが、完了までに数ヶ月かかる場合があります。
 

まとめ

iDeCoは、老後資金を積み立てるための制度としては有力な選択肢の1つといえます。しかし、新型コロナウイルスの影響で、掛け金を毎月払い続けられるか不安な方もいるでしょう。
 
万が一の場合は、掛け金を減額できることや拠出を停止することもできます。制度趣旨を理解し、ぜひ有効に活用したいものです。
 
出典
iDeCo公式サイト
iDeCo公式サイト　iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数等について
企業年金連合会　確定拠出年金の統計
 
執筆者：廣重啓二郎
佐賀FPオフィス　代表、ファイナンシャルプランナー、一般社団法人日本相続支援士会理事、佐賀県金融広報アドバイザー、DCアドバイザー