更新日: 2021.10.18 iDeCo(確定拠出年金)
iDeCoの拠出限度額はいくら？拠出額を決めるときのポイント
iDeCoの拠出限度額は、被保険者区分などの条件ごとに設定されています。ここでは、iDeCoの区分ごとの拠出限度額と最低拠出額や掛け金の平均をまとめました。
また、拠出する金額を決める際のポイントも紹介します。iDeCoの掛け金のルールを詳しく知りたい方は、ぜひご一読ください。
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執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
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iDeCoの加入区分別の拠出限度額
iDeCoの掛け金（拠出金）は、国民年金の被保険者区分と企業年金の有無などによって、限度額が決められています。区分ごとの拠出限度額は、次のとおりです。
| 被保険者区分 | 主な対象者 | 企業年金等の加入状況など | 拠出限度額 |
|---|---|---|---|
| 第1号被保険者 | 自営業・フリーランス・学生など | － | 月額6.8万円／年額81.6万円 ※国民年金基金・国民年金付加保険料と合算 |
| 第2号被保険者 | 厚生年金の被保険者 （会社員など） |
企業年金なし | 月額2.3万円／年額27.6万円 |
| 企業型確定拠出年金に加入 | 月額2.0万円／年額24.0万円 | ||
| 確定給付企業年金・厚生年金基金と企業型確定拠出年金に加入 | 月額1.2万円／年額14.4万円 | ||
| 確定給付企業年金・厚生年金基金に加入 | |||
| 公務員等 | |||
| 第3号被保険者 | 厚生年金被保険者の 被扶養配偶者 |
－ | 月額2.3万円／年額27.6万円 |
年単位拠出と拠出限度額
掛金の納付は毎月1回が基本ですが、1年を任意の期間に区分して期間（拠出区分）ごとにまとめて納付する「年単位拠出」という方法もあります。
年単位拠出を利用する場合の拠出限度額は、拠出区分あたりの月数に拠出限度月額を乗じた金額です。また、掛金額が限度額を下回った拠出区分があるときは、差額を同じ年の次回以降に繰り越しできます。
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iDeCoの拠出額はいくらから設定できる？
iDeCoの拠出金の最低金額は、月額5000円です。以降、1000円単位で自由に設定できます。また、年単位拠出を利用する場合の掛金額は、5000円×拠出区分の月数を最低金額として、1000円単位です。
拠出額は、1年間（12月分から翌年11月分）に1回のみ変更可能です。また、掛け金の停止は、いつでも好きなときにできます。
iDeCoの平均拠出額
国民年金基金が発表した「iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入等の概況」によると、2021年7月時点のiDeCoの掛金額の全体の平均は1万5885円です。区分ごとの平均は、次のようになっています。
・第1号被保険者：2万8116円
・第2号被保険者（企業年金なし）：1万6452円
・第2号被保険者（企業年金あり）：1万838円
・第2号被保険者（共済組合員）：1万970円
・第3号被保険者：1万5125円
iDeCoの拠出額を決めるポイント
iDeCoに毎月いくら拠出するのかを決める際には、平均額ばかりに気を取られず、ご自身の家計や将来の資金計画に合わせて金額を設定することが大切です。例えば、次のようなポイントを意識するとよいでしょう。
・目標積立額から逆算する
・ライフプランに合わせて無理のない額で設定する
それぞれのポイントについて、詳しく解説します。
目標積立額から逆算する
掛金額を決めるときに考慮したいのが、目標積立額です。目標を明確にしたうえで、そこから逆算して毎月の掛金額を決めるとよいでしょう。
同じ利回りで運用しても、掛け金の金額が異なると最終的に受け取れる金額に大きな差がつきます。想定される利回りを参考に、月々の掛け金をいくらに設定するとどれだけ受け取れるのかをシミュレーションしてみましょう。
ライフプランに合わせて無理のない額で設定する
iDeCoの掛け金は60歳まで引き出せません。そのため、まずは日々の家計やライフプランに影響を出さずに、継続して拠出できる金額に設定することが大切です。
また、ライフステージが変化すると、収入の状況や支出の内容も変化します。掛金額は毎年1回変更できるため、そのときどきの状況に合わせて柔軟に変更するとよいでしょう。
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iDeCoの拠出額は家計に合わせて適宜調整しよう
iDeCoの拠出限度額は、被保険者区分などの条件で異なります。認められている金額内で有益に利用できるよう、掛け金の金額を決めましょう。
掛金額を決めるときには、平均値を参考にしたり、目標積立金額から逆算したりするだけではなく、家計への影響も考慮してください。将来に備えるために今の生活に無理が出ては、本末転倒です。
金額変更のルールなどを理解し、ご自身の状況に合わせた余裕資金での運用を心がけましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
