会社員がiDeCoを利用する場合、企業年金の有無などで掛け金の上限額が異なります。掛け金の額によって節税効果には差が出るため、注意が必要です。
ここでは、会社員がiDeCoに加入するメリットや注意点、具体的な節税効果をまとめました。iDeCoの知識を深めたい方は、ぜひご一読ください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
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会社員がiDeCoに入るメリットは？
会社員として企業で働いている方も、条件を満たしていればiDeCoに加入できます。会社員がiDeCoに加入することで得られる主なメリットは、次の2つです。
・節税効果がある
・転職先にも資産を移動できる
とくに2つ目のメリットは、利点だといえるでしょう。それぞれのメリットについて、以下で詳しく解説します。
節税効果がある
iDeCoの最大のメリットともいえるのが、税制上の優遇を受けられる点です。iDeCoに拠出した掛け金は、全額所得控除が適用されます。企業から給与をもらい、所得税や住民税を納める会社員にとっては、これだけでも大きな節税効果があるでしょう。
またiDeCoでは、生じた運用益も非課税です。通常は運用益に対して20.315％が課税されるため、ここでも節税効果が期待できます。さらに、最終的に積立金を受け取る際も、受取金が控除の対象となります。
転職先にも資産を移動できる
企業年金の場合は、転職先へ移換できる仕組みはあるものの、転職先の企業年金の種類や規約によっては、移換が不可能なことが少なくありません。
iDeCoであれば、運用中に転職した場合、iDeCoの継続や、転職先の企業型確定拠出年金への保有資産の移換ができます。資産運用が途切れないため、老後に向けてしっかりと資産を形成できるでしょう。
会社員がiDeCoを始めるときに注意すること
会社員のiDeCo加入には、さまざまな条件やルールが設けられています。そのため、いざiDeCoを始めようとしたときに、「こんなはずではなかった」となる場合があります。加入を申し込む際には、次の点について確認しておきましょう。
・加入できないケースがある
・会社が導入している企業年金制度によって掛金上限額が違う
それぞれ詳しくみていきましょう。
加入できないケースがある
同じ会社員でも、勤め先で企業型確定拠出年金に加入している人は、iDeCoへの加入ができない可能性が高いです。
ただし、規約で個人型確定拠出年金の同時加入を認めている場合に限ってiDeCoにも加入できます。会社の企業年金の種類や規約を、事前に確認しておきましょう。
なお、2022年10月以降このルールの緩和が決まっており、マッチング拠出（※）かiDeCo加入かを加入者ごとに選択できるようになります。
※会社掛金に本人が上乗せする方法
会社が導入している企業年金制度によって掛金上限額が違う
会社員のiDeCoの掛金上限額は、会社が導入している企業年金制度によって次のように決められています。
・企業年金なし⇒月額2.3万円（年額27.6万円）
・企業型確定拠出年金に加入⇒月額2.0万円（年額24.0万円）
・企業型確定拠出年金と確定給付企業年金、厚生年金基金に加入または確定給付企業年金、厚生年金基金のみに加入⇒月額1.2万円（年額14.4万円）
思っていたより掛金上限額が少ない、ということがないよう、加入前に把握しておきましょう。
会社員がiDeCoに入るとどれだけ節税できる？
ここでは、60歳になるまで毎月一定額の掛け金を積み立て続けた場合の節税効果について、シミュレーションしてみましょう。
・年収：500万円（※変動なしとする）
・年齢：30歳
【例1】掛金月額：1.2万円（確定給付企業年金、厚生年金基金に加入時の上限額）
・60歳までの税額軽減額：165万6000円（所得税：82万8000円／住民税：82万8000円）
・所得税額：13万8550円⇒12万4150円（△1万4400円）
・住民税額：24万1050円⇒21万3450円（△1万4400円）
【例2】掛金月額：2.3万円（企業年金なしの上限額）
・60歳までの税額軽減額：86万4000円（所得税：43万2000円／住民税：43万2000円）
・所得税額：13万8550円⇒11万950円（△2万7600円）
・住民税額：24万1050円⇒22万6650円（△2万7600円）
掛金額が大きいほど、iDeCoの節税効果も大きくなります。そのため、掛金上限額が大きい企業年金なしの方のほうが、大きな節税効果を得やすいわけです。
iDeCoのルールを理解して効果的に運用しよう
iDeCoには会社員にも節税などのメリットがある一方で、会社員特有の注意点や、上限額のルールもあります。iDeCoに加入する前には、事前に条件などを確認しましょう。
iDeCoの節税効果は、運用する期間や掛け金の額、年収などに左右されます。どの程度の節税効果が得られるのか、シミュレーターなどを利用して試算してみるとよいでしょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
