老齢基礎年金の満額は約78万円（年額）ですが、満額を受け取るためにはどのような要件を満たせば良いのでしょうか。
執筆者：中村将士（なかむら まさし）
新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定） 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー
私がＦＰ相談を行うとき、一番優先していることは「あなたが前向きになれるかどうか」です。セミナーを行うときに、大事にしていることは「楽しいかどうか」です。
ファイナンシャル・プランニングは、数字遊びであってはなりません。そこに「幸せ」や「前向きな気持ち」があって初めて価値があるものです。私は、そういった気持ちを何よりも大切に思っています。
受給要件を満たすこと
老齢基礎年金は受給要件を満たさないと、そもそも受け取ることができません。受給要件は以下のとおりです。
●保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が10年以上あること
●65歳になること
保険料納付済期間とは、国民年金保険料を納付した期間のことをいいます。保険料免除期間とは、保険料を全額免除された期間または保険料を一部免除された上で残りの保険料を納付した期間のことをいいます。上記の期間を合計して10年以上あることが1つ目の要件となります。
老齢基礎年金は原則として65歳になると受け取ることができます。これが2つ目の要件となります。
保険料を480月全額納付すること
老齢基礎年金は、以下の計算式によって受給金額を計算します。
出典：日本年金機構 「老齢基礎年金（昭和16年4月2日以後に生まれた方）」
この式の左側にある78万900円が、令和3年4月分からの老齢基礎年金の満額です。この式の右側にある分数の部分が、年金額に反映される保険料納付状況となります。つまり、老齢基礎年金を満額受け取るためには、この分数の部分が1である必要があるのです。
分数の部分を分母と分子に分けて考えてみます。分母についてはすでに数字が決まっており、ここの意味は「保険加入可能年数（40年間）を月数に換算します」ということであり、480月が保険加入可能月数（上限）であるということです。
分子については保険料納付状況により数字は異なりますが、老齢基礎年金を満額受け取るためには、ここの数字を分母と同じ480月にしなければいけません。
ここで注意しなければいけないのは、保険加入可能月数は480月が上限であるため、分子にある「保険料納付済月数」「全額免除月数」「4分の1納付月数」「半額納付月数」「4分の3納付月数」の合計は、最高で480月であるということです。
このことから、分子を480月にするためには「保険料納付済月数」を480月にしなければいけないことが分かります。
免除期間や猶予期間（保険料納付を待ってもらっている期間）がある場合には、追納制度（過去の保険料をさかのぼって納付する制度）を利用することでこれらの期間を「保険料納付済月数」に換算できる場合もありますので、追納制度の利用をぜひ検討してみてください。
繰り上げ受給をしないこと
老齢基礎年金は原則として65歳から受け取ることができるということは、すでに述べました。例外として、希望すれば60歳から65歳になるまでの間でも老齢基礎年金を受け取ることはできます。
ただし、繰り上げ受給をした場合、繰り上げた期間に応じて年金額は減額されます。減額率は1ヶ月当たり0.5％で、1年繰り上げした場合は6％（＝0.5％×12ヶ月）減額され、この金額が一生続きます。
ですから、老齢基礎年金を繰り上げ受給した場合は、満額受け取ることはできなくなります。
まとめ
以上のことから、老齢基礎年金を満額受け取るポイントは、以下のとおりとなります。
●受給要件を満たすこと
●保険料を480月全額納付すること
●繰り上げ受給をしないこと
老齢基礎年金は、日本国内に住所のある全ての人が受け取ることのできる年金です。老後資金の最も基礎となるものですので、この機会に理解を深めていただけると良いのではないでしょうか。
出典
日本年金機構 「公的年金の種類と加入する制度」
日本年金機構 「老齢基礎年金（昭和16年4月2日以後に生まれた方）」
日本年金機構 「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
日本年金機構 「老齢基礎年金の繰上げ受給」
執筆者：中村将士
新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定） 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー
