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更新日: 2021.10.25 年金

64歳9ヶ月で年金請求書が届いた。65歳の受給開始までに行う準備とは?

64歳9ヶ月で年金請求書が届いた。65歳の受給開始までに行う準備とは?
公的年金は老後の収入の柱となります。公的年金(老齢年金)は原則65歳から受給できます。受給できるといっても自動的に始まるものではありません。
 
老齢年金を受け取るためには、年金の請求手続きをする必要があります。年金請求書の受け付けは65歳(誕生日の前日)から可能です。
 
上山由紀子

執筆者:

執筆者:上山由紀子(うえやま ゆきこ)

1級ファイナンシャルプランニング技能士 CFP®認定者

1級ファイナンシャルプランニング技能士 CFP®認定者 鹿児島県出身 現在は宮崎県に在住 独立系ファイナンシャル・プランナーです。
 
企業理念は「地域密着型、宮崎の人の役にたつ活動を行い、宮崎の人を支援すること」 着物も着れるFPです。
 

上山由紀子

執筆者:

執筆者:上山由紀子(うえやま ゆきこ)

1級ファイナンシャルプランニング技能士 CFP®認定者

1級ファイナンシャルプランニング技能士 CFP®認定者 鹿児島県出身 現在は宮崎県に在住 独立系ファイナンシャル・プランナーです。
 
企業理念は「地域密着型、宮崎の人の役にたつ活動を行い、宮崎の人を支援すること」 着物も着れるFPです。
 

65歳から受け取れる老齢年金の受給要件は?

 
【老齢基礎年金】
・10年以上保険料を納めた期間や加入者であった期間(受給資格期間)があること(※1)
 
【老齢厚生年金】
・老齢基礎年金の受給資格期間があり、厚生年金保険の被保険者期間があること
 

年金請求書が送られてきたら?

65歳になる約3ヶ月前に日本年金機構、または共済組合などから年金を受け取るために必要な年金請求書が送られてきます(※2)。
 
【確認事項】
・年金加入記録に漏れや誤りはないかを必ず確認してください(※3)。
もし、漏れや誤りがあった場合には、請求の前にお住まいの年金事務所に問い合わせてください(共済組合の加入期間に漏れや誤りがある場合はそれぞれの共済組合に問い合わせてください)。
 
【注意事項】
・年金請求書に記入の際は、黒インクのボールペンで記入すること
・年金請求書の住所欄は、原則、住民票の住所を記入すること

もし、住民票の住所と異なる住所を送付先とする場合には、年金請求書の住所欄に送付先の住所を記入し、住民基本台帳による住所の更新停止・解除申出書が必要となるので、年金事務所まで問い合わせてください。
 
【提出先】
・国民年金(第1号被保険者)のみの方(※2)
 お住まいの市(区)役所、町村役場
 
・それ以外の方
 近くの年金事務所、街角の年金相談センター
 
・共済組合の加入期間のある方も年金事務所に提出することで年金を請求することが可能です。
 
・本人以外の方が手続きする場合は、委任状と代理人自身の本人確認ができる書類が必要です。
 

年金請求書に添付書類は?

必要書類は、配偶者の有無や年金加入状況によって変わります。年金請求書に同封されているパンフレットや年金事務所、またはねんきんダイヤルなどで確認してください。
 

【年金請求書を提出する全ての方】

 
(1)本人の生年月日が確認できる書類
・戸籍抄本
・戸籍謄本
・住民票
・住民票の記載事項証明書

上記のいずれかを提出、ただし、マイナンバー登録済みの方は上記の書類を省略できます。
 
(2)受取先金融機関の通帳(本人名義)
・カナ氏名、金融機関名、支店番号、口座番号が記載された部分を含む預金通帳またはキャッシュカード(コピー可)
年金請求書に金融機関証明を受けた場合は不要となります。年金請求書に記入時の注意としては、本人の名前のフリガナと預金口座の名義人の氏名のフリガナが同一であることを確認してください。
 

【配偶者がいる方】

 
●配偶者の年金加入期間が20年以上ある方の場合
(1)配偶者と本人の身分関係を明らかにする書類
・本人の戸籍抄本(戸籍の一部事項証明書)
・本人の戸籍謄本(戸籍の全部事項証明書)

上記のいずれかの書類
 
(2)世帯全体の住民票
・本人の戸籍抄本(戸籍の一部事項証明書)を添付する方は、住民票に筆頭者欄の記載のあるもの

 
(3)配偶者の年金手帳
・配偶者の基礎年金番号通知書

上記いずれかの書類(コピー可)
 
上記(2)と(3)は年金請求書の8ページで配偶者のマイナンバーを記入した場合は書類添付不要です。戸籍・住民票については請求書提出日の6ヶ月以内に交付されたものに限ります。
 
(1)本人の請求する年の前年の収入か所得を確認できる書類
●年金請求書の16ページ、3の(1)で「はい」と答えた方
(本人の年収は850万円未満ですか)
・所得証明書
・課税(非課税)証明書
・源泉徴収票

上記のいずれかの書類
 
●年金請求書の16ページ、3の(2)で「はい」と答えた方
(年金を受け取る権利が発生したときから、おおむね5年以内に850万円未満となることを証明できる書類が必要)
(1)・所得証明書
・課税(非課税)証明書
・源泉徴収票

上記いずれかの書類
 
(2)退職年齢を明らかにできる勤務先の就業規則等(コピー可)
 

年金請求書提出後の流れは?

 

1.年金請求書提出後1~2ヶ月程度で、年金証書、年金決定通知書、パンフレット(年金を受給される皆様へ)が日本年金機構から届きます(※2)。

・パンフレットには、受給中に必要な届け出などが記載してあるので必ず年金証書と一緒に保管してください。
・共済組合の加入期間にかかる年金証書は各共済組合から送付されます。
 

2.年金証書が届いてから約1~2ヶ月後に、年金の受け取りが始まります。

・年金請求時に届けた口座に振り込まれます。
・その後は、偶数月に2ヶ月分が振り込まれます。
・共済組合の期間にかかる年金は、各共済組合から振り込まれます。
 

まとめ

年金請求書の提出においては、本人の現在の環境や働き方で提出する書類が異なってきます。ここに記したものは、ほんの一部にすぎません。参考として以下に年金請求書の見本と記入例のURLを記載しております。併せてご確認いただくと分かりやすいと思います。
 
年金は老後の生活の柱となります。年金は生きている間ずっともらえるものです。手続きが遅れると受給も遅れるため、早めの手続きをしてください。
 
出典
(※1)日本年金機構 老齢年金の請求手続き
(※2)日本年金機構 老齢年金ガイド 令和3年度版
(※3)日本年金機構 年金の請求手続きのご案内
 
(参考)
日本年金機構 年金請求書(国民年金・厚生年金保険 老齢給付 事前送付用)(見本)
日本年金機構 年金請求書(国民年金・厚生年金保険 老齢給付 事前送付用)(記入例)
 
執筆者:上山由紀子
1級ファイナンシャルプランニング技能士 CFP®認定者

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