更新日: 2021.10.29 その他年金

年金の受給開始年齢。女性の平均は何歳?

年金の受給開始年齢。女性の平均は何歳?
老後資金について考える中で「女性は年金を何歳から受け取っているか知りたい」など、疑問を持っている方は多いのではないでしょうか。
 
(株)ハルメクホールディングス 生きかた上手研究所のアンケート調査によると、女性の国民年金の受給開始年齢の平均は63.1歳でした。また、年金生活の収支はトントン、または赤字の世帯が多いという結果になりました。
 
ここでは、年金の受給開始年齢や収支について解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

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監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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年金の受給開始年齢は65歳

 
国民年金(老齢基礎年金)と厚生年金(老齢厚生年金)の受給開始年齢は65歳です。厚生年金は65歳受給開始への移行期となるため、条件を満たす方は60歳から64歳まで特別支給の老齢厚生年金を受け取れます。
 
国民年金を受け取れるのは、年金保険料の納付期間や加入者であった期間などが10年以上あり受給資格期間を満たしている場合です。未納期間が長く、受給資格期間を満たしていない場合は65歳になっても受け取ることはできません。
 
また、「繰り上げ受給」や「繰り下げ受給」を利用すれば、それぞれの年金を60歳から70歳までの間受け取りを開始することができます。
 
繰り上げ受給を利用すると、年金の受け取り時期を最大60歳まで1ヶ月単位で早められます。ただし、年金を早く受け取れる代わりに、1ヶ月につき0.5%受給額が減額となります。仮に60歳まで5年(60ヶ月)繰り上げをした場合は、30%の減額です。そのため、65歳から受ける予定だった年金額の70%になります。
 
一方、繰り下げ受給を利用すると、年金の受け取り時期を66歳以降1ヶ月単位で最大70歳まで遅らせることができます。年金の受給時期を遅らせる代わりに、1ヶ月につき0.7%受給額が増えるのが特徴です。仮に70歳まで5年(60ヶ月)繰り下げした場合は、42%の増額です。
 
このように、年金の受給開始年齢は65歳ですが、繰り上げ受給や繰り下げ受給をすることで、年金を受ける時期を変更できます。
 

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女性の年金受給開始の平均年齢は63.1歳の調査結果

 
アンケート調査では、2020年6月24日~8月2日に55~79歳の女性を対象として「年金とお金の使い方に関する意識調査」の郵送アンケートを実施しています。
 
調査結果の主なポイントは、次のとおりです。
 

●公的年金受給中の世帯は全体の8割(678名/839名)
●国民年金受給開始の平均年齢は63.1歳
●厚生年金受給開始の平均年齢は61.8歳

 
有効回答数839名のうち、自分か夫のどちらか1人でも年金を受給しているのは678名(80.8%)です。また、自分自身が年金を受給している女性は623名で、国民年金の受給開始平均年齢は63.1歳、厚生年金は61.8歳と早めです。

 

繰り上げ受給をしている人が多い

 
国民年金受給開始の平均年齢63.1歳の調査結果から、通常65歳受け取りを繰り上げ受給している方が多いのがわかります。60歳~64歳210名のうち、62.4%の方が公的年金を受給中とのことです。厚生年金受給開始の平均年齢も61.8歳と早いのは、受給開始年齢が65歳に引き上げられる際の移行期間中に受給した方が多いと考えられます。
 

年金収入のみ世帯の毎月の収支はトントンまたは赤字

 
アンケート調査結果によれば、年金収入のみの世帯のうち、2人以上世帯と1人世帯の家計収支は次のとおりです。
 

●2人以上世帯:1ヶ月あたり平均320円の黒字
●1人世帯:1ヶ月あたり平均6万139円の赤字

 
2人以上世帯は黒字ですが収支に余裕はなく、いつ赤字に転落してもおかしくありません。1人世帯については、年間約72万円の赤字であり、年金以外の老後資金を準備できていないと生活が大変だということがわかります。
 

老後資金のシミュレーションを行い、計画的に受給開始年齢を決めましょう

 
周囲の受給開始年齢や収支状況を知ることで、自分の立ち位置がわかるようになります。また、老後資金の計画も立てやすくなります。
 
まずは、今回紹介したような年金受給に関する多くの調査結果に目を通し、自分たちの老後資金シミュレーションを行いましょう。そして、不足する老後資金対策や受給開始年齢を計画的に決めることが大切です。
 
出典
PR TIMES 【調査リリース】シニア女性に聞いた「年金とお金の使い方に関する意識調査」国民年金受給開始の平均年齢は63.1歳 株式会社ハルメクホールディングス
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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