ここでは、厚生労働省の調査をもとに全国平均受給額と都道府県別平均受給額について解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
聞くのは耳ではなく心です。
あなたの潜在意識を読み取り、問題解決へと導きます。
https://marron-financial.com
厚生年金 平均受給額
厚生労働省の調査によると、令和元年度の厚生年金（第1号）平均受給額は月14万6162円です。地域別に見ると、現役世代の収入が高い首都圏の平均受給額が高く、地方の平均受給額は少ない結果となっています。1位と最下位の地域では月4万円以上、年間50万円以上の差があります。
ここでは、全国平均受給額と都道府県別平均受給額について見ていきましょう。
全国平均受給額
厚生労働省「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、令和元年度の厚生年金受給者の平均年金月額は14万6162円です。図表1は、近年の平均受給額の推移です。
図表1
| 年度 | 受給者平均年金月額 |
|---|---|
| 平成27年度 | 14万7872円 |
| 平成28年度 | 14万7927円 |
| 平成29年度 | 14万7051円 |
| 平成30年度 | 14万5865円 |
| 令和元年度 | 14万6162円 |
都道府県別平均受給額
厚生労働省「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにした、都道府県別の平均受給額の上位10地域は、図表1のとおりです。
図表2
| 順位 | 都道府県 | 平均年金月額 |
|---|---|---|
| 1 | 神奈川県 | 16万997円 |
| 2 | 千葉県 | 16万997円 |
| 3 | 東京都 | 15万9556円 |
| 4 | 奈良県 | 15万9318円 |
| 5 | 埼玉県 | 15万7019円 |
| 6 | 愛知県 | 15万5449円 |
| 7 | 兵庫県 | 15万5255円 |
| 8 | 大阪府 | 15万2525円 |
| 9 | 滋賀県 | 14万9282円 |
| 10 | 京都府 | 14万7865円 |
最も平均年金月額が多いのが神奈川県の16万6546円です。次に、千葉県の16万997円、東京都の15万9556円と、首都圏が上位を独占しています。1位の神奈川県は全国平均の14万6162円よりも2万円以上多い金額です。
一方、下位10地域は図表3のとおりです。
図表3
| 順位 | 都道府県 | 平均年金月額 |
|---|---|---|
| 38 | 鳥取県 | 12万7009円 |
| 39 | 高知県 | 12万6857円 |
| 40 | 鹿児島県 | 12万6736円 |
| 41 | 熊本県 | 12万6149円 |
| 42 | 岩手県 | 12万5914円 |
| 43 | 沖縄県 | 12万4217円 |
| 44 | 山形県 | 12万3969円 |
| 45 | 宮崎県 | 12万2795円 |
| 46 | 秋田県 | 12万2488円 |
| 47 | 青森県 | 12万2081円 |
最下位の青森県は、全国平均の14万6162円よりも2万円以上少なく、1位の神奈川県と比べ月4万4466円、年間53万3592円も差があります。10年で500万円以上の差が生じることになるのです。
年金を増やす方法
年金保険料の未納期間などがある方で、年金受給額を満額に近づけたい場合は、付加年金や追納、任意加入などの方法があります。これらの方法を実施することで、何もしないよりも年金受給額を増やすことが可能です。また、保険料は社会保険料控除の対象となるため、節税効果も期待できます。
ここでは、年金を増やす方法について見ていきましょう。
付加年金料の納付
付加年金は、毎月の定額保険料に付加保険料（令和3年度：月額400円）を上乗せして納めることで、年金受給額を増やす方法です。付加保険料を納められるのは、国民年金第1号被保険者と任意加入被保険者です。
ただし、国民年金基金制度に加入している場合は付加年金制度を利用できないので注意してください。
追納
追納は、保険料を後払いする制度です。10年以内に保険料免除や納付猶予、学生納付特例期間がある場合は追納ができます。追納により年金受給額を増やせます。
追納分についても社会保険料控除が適用されるため、所得税や住民税の軽減が可能です。
任意加入
任意加入は60歳以降に保険料を納付し、年金受給額を増やす方法です。通常、年金保険料の納付期間は20〜60歳（480ヶ月）までとなりますが、任意加入をすると60歳を超えても480ヶ月を上限として保険料を納付できます。60〜65歳までの5年間任意加入すれば、年金受給額を増やすことが可能です。ただし、繰り上げ受給をしている場合は任意加入ができません。
年金を満額に近づけ老後対策をしましょう
年金の平均受給額は地域によって差があり、1位と最下位では年間50万円以上の違いがあることがわかりました。あくまでも平均受給額であり、地域や世帯によって物価や支出額に違いはありますが、年金受給額は多いほうが安心です。
保険料未納期間などがある場合は、追納や任意加入などを検討し、年金受給額を満額に近づけましょう。
出典
厚生年金保険・国民年金事業の概況 ｜厚生労働省
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
