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更新日: 2021.11.15 年金

老齢年金を受け取るための「資格期間」。自分が満たしているか確認する方法は?

老齢年金を受け取るための「資格期間」。自分が満たしているか確認する方法は?
老後資金として、年金を頼りにする人は多いでしょう。一方でご自身が年金を納めた月数を、正確に把握している人は少ないのではないでしょうか。
 
年金を受給するには、保険料納付や加入の状況が、受給資格期間を満たしている必要があります。したがって、年金を確実に受給するためにも、ご自身の加入期間を把握することは大切です。
 
ここでは、年金の受給資格期間の年数や現況の確認方法、受給資格期間に不足している際の対処法をまとめました。ぜひ、年金の納付や加入の状況を気にかけるきっかけにしてください。
 
FINANCIAL FIELD編集部

日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジュを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。

新井智美

監修:

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
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聞くのは耳ではなく心です。
あなたの潜在意識を読み取り、問題解決へと導きます。
https://marron-financial.com

FINANCIAL FIELD編集部

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新井智美

執筆者:

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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老齢年金を受け取るための「資格期間」は何年?

老齢年金の制度では、給付を受けるために必要な保険料納付期間や加入期間が定められています。この期間が「資格期間(受給資格期間)」です。
 
2021年現在、年金の受給に最低限必要な資格期間は10年間と定められています。以前は25年間必要でしたが、2017年8月より10年間に短縮されました。
 
資格期間は、国民年金、厚生年金、共済組合の加入期間を合わせてカウントします。また、実際に保険料を納めた期間に加えて、保険料の免除や猶予を受けた期間、合算対象期間(国民年金の旧制度により生じた未加入期間など)なども資格期間に算入されます。
 

老齢年金の受給資格期間を確認する方法は?

収入の都合で保険料を払っていない未納期間があったりすると、現在の受給資格期間がどれくらいなのか正確に把握しづらいことがあります。老齢年金の受給資格期間が分からない場合に、自分ですぐに確認できる方法は次の2つです。
 


・「ねんきん定期便」で確認する
・「ねんきんネット」で確認する

 
それぞれ、具体的な方法を説明します。
 

「ねんきん定期便」でこれまでの年金加入期間を確認する

「ねんきん定期便」は、毎年誕生月に日本年金機構から送付される、個人の年金記録が記載されたはがきや封書です。
 
ねんきん定期便は年齢によって内容や形式が異なりますが、いずれの場合も「これまでの年金加入期間」という項目が設けられています。
 
国民年金、厚生年金保険、船員保険それぞれの加入月数・加入期間の合計・合算対象期間等と、全てを合算した受給資格期間が表にまとめられているため、自分の年金の加入状況と受給資格期間を一目で確認可能です。
 

「ねんきんネット」で加入履歴を確認する

日本年金機構が提供するインターネットサービス「ねんきんネット」を利用すると、パソコンやスマートフォンでいつでも最新の年金記録を閲覧できます。操作方法は、次のとおりです。
 


1.ねんきんネットにログインする
2.トップページで「年金記録を確認する」をクリックする
3.「詳細な年金記録を確認する」の項目から「月別の年金記録を確認する」をクリックする
4.該当の制度をクリック後「年金加入期間の情報」より合計期間を確認する

 
ねんきんネットでは資格期間のほかにも、追納ができる月数と金額や、将来の年金見込額などが確認できます。
 

老齢年金の受給資格期間が足りない場合の対処法は?

60歳まで保険料を納めても加入期間が10年に届かない場合、まずは自分の年金記録を再度よく確認しましょう。なぜなら、保険料を納めたのに加入期間に算入されず、持ち主の分からない「未統合記録」として処理された期間がある可能性があるためです。
 
記憶と記録に齟齬(そご)があるなど気になる点がある場合は、年金事務所に相談して年金記録を精査してもらいましょう。年金記録に問題がなければ「任意加入制度」を利用すると、受給資格期間に足りない加入期間を補えます。
 

任意加入制度

60歳までに老齢基礎年金の受給資格期間を満たせないときは、60歳以降も国民年金に任意加入できます。任意加入の条件は以下です。
 


・日本国内に住所がある60~65歳未満(受給資格期間を満たしていない場合は~70歳未満)の人
・老齢基礎年金を繰り上げ受給していない
・厚生年金保険、共済組合等の加入者ではない
・20~60歳未満までの保険料納付月数が480月未満
・外国籍の人で在留資格が医療滞在や観光・保養目的の長期滞在ではない人

 
任意加入を希望する場合は、年金手帳と預金通帳および金融機関届出印を用意して、自治体の国民年金担当窓口もしくは近くの年金事務所で手続きしましょう。
 
また、厚生年金加入者で70歳までに資格期間を満たせない人は、引き続き会社に勤めることで、厚生年金保険に任意加入できます(高齢任意加入被保険者)。
 
加入を希望するときは、勤め先を管轄する年金事務所に「高齢任意加入被保険者資格取得申出書」(厚生年金保険の適用事業所以外で働く場合は「高齢任意加入被保険者資格取得申請書」)を提出しましょう。
 

老齢年金の資格期間を確認して足りない場合は対策を

老齢年金の資格期間は、手元のねんきん定期便やねんきんネットなどで、すぐに確認できます。
 
保険料納付期間や加入期間が資格期間である10年に満たない場合、年金を受け取れません。任意加入などの対策をとり、老後資金の要である年金をしっかり受け取るためにも、資格期間を60歳までに満たせるかどうかを、きちんと把握することが大切です。
 
出典
日本年金機構 必要な資格期間が25年から10年に短縮されました
日本年金機構 大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています
日本年金機構 年金記録の確認
日本年金機構 任意加入制度
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
 

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