更新日: 2021.11.29 iDeCo(確定拠出年金)

50歳からiDeCoを始めるのはもう遅い？老後資金の準備方法とは

この記事は約 5 分で読めます。

50歳になり、老後資金の備えとして、iDeCoが気になり始めた人もいるでしょう。一方で「今から始めても遅いのでは？」と、諦め気味の人もいるのではないでしょうか。

結論から言うと、iDeCoは50歳からのスタートでも、十分にメリットのある制度です。ここでは、iDeCoの仕組みや50歳から始めた場合の具体的な効果を解説するとともに、そのほかの老後資金の準備方法も紹介します。老後資金の不安がある人は、参考にしてください。

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執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
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1 50歳からiDeCoを始めるのは遅い？
2 50歳からできるその他の老後資金の準備方法は？
3 50歳からでも十分老後に備えられる

50歳からiDeCoを始めるのは遅い？

　
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛け金を自身で選択した方法で運用し、60歳以降に掛け金と運用益の合計額を受給する私的年金制度です。

現在ではiDeCoで掛け金を積立、運用できるのは60歳になるまでと決まっています。そのため、50歳からスタートした場合の運用期間は10年間しかありません。しかし、iDeCoを利用すると税制優遇措置が受けられるため、たとえ10年間でも加入すれば、一定のメリットを見込めるでしょう。

iDeCoの仕組み

　
iDeCoを利用すると、大きな税制優遇を3つ受けられます。

●運用益に本来課税される税金が非課税になる
●掛け金が全額、課税所得計算時に所得控除として差し引かれる
●給付の種類や受け取り方によって非課税になったり控除の対象になったりする

投資信託や株式などを運用して利益を得ると、利益に対して20.315％の税金がかかります。iDeCoを利用するとこの税金は全て非課税となるため、効率の良い資産形成が可能です。また、掛金分の所得控除を受けられるため、所得税・住民税の負担も軽減されます。

iDeCoでは、掛け金を最低月額5000円から1000円単位で設定可能です。上限額は月額1万2000～6万8000円で、被保険者区分および企業年金の加入有無などで変わります。積み立てた掛け金と運用益は、年金として分割で受け取るか、一時金として一括で受け取るか、運営管理機関によってはその併用を選択可能です。

50歳からiDeCoを始めた場合の利益と節税効果

　
50歳から60歳になるまでの10年間iDeCoに加入すると、どのくらいの利益と節税効果が見込めるのか試算してみましょう。

表1は、次の条件下での見込み運用益と運用益に対するiDeCoの節税効果、最終積立金額（給付金の額）をまとめたものです。

《条件》

●毎月の掛金額：2万3000円（企業年金に加入していないサラリーマン、専業主婦（夫）の掛金上限額）および6万8000円（自営業者の掛金上限額）
●想定利回り3％で10年間運用

表1

毎月の掛金額	運用益	節税効果	最終積立金額
2万3000円	45万4000円	約9万2000円	約321万4000円
6万8000円	134万2000円	約27万3000円	約950万

実際の効果は利回りにもよりますが、10年間の運用でも十分な運用益、節税効果を見込めることがわかります。

それでは、所得税、住民税はどのくらい節税できるのでしょうか。上と同じ条件で、年収500万円と年収800万円のときの節税効果を、表2にまとめました。

表2

毎月の掛金額	年収	所得税軽減額	住民税軽減額	節税額合計
2万3000円	500万円	27万6000円	27万6000円	55万2000円
2万3000円	800万円	55万2000円	27万6000円	82万8000円
6万8000円	500万円	61万3250円	81万6000円	142万9250円
6万8000円	800万円	163万2000円	81万6000円	244万8000円

こちらも、10年間で大きな節税効果が期待できます。また、掛金額および年収がそれぞれ高いほど、節税効果は大きくなる傾向があります。

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50歳からできるその他の老後資金の準備方法は？

　
50歳から始められる老後資金の準備手段には、iDeCo以外にもさまざまなものがあります。代表的なものは、次の2つです。

●つみたてNISAを活用する
●公的年金の受給額を増やす

以下で簡単に、それぞれの方法を紹介します。特徴を理解し、iDeCoやその他の方法を含めて、ご自身に合った方法を選択しましょう。

つみたてNISA

　
つみたてNISAは、投資信託に定期的に定額を投資し、得た運用益が非課税となる制度です。例えば毎月1万円の積み立てでも、50歳から60歳まで積み立てれば元本は120万円まで増え、さらに運用益を非課税で受け取れます。また、最長20年間非課税で運用できるうえに年齢制限がないため、50歳で始めても長く恩恵を受けられます。

公的年金の受給額を増やす

　
公的年金を増やすには、次の方法があります。

●追納や任意加入で未納分や未加入期間の保険料納付額を補填する
●60歳以降も厚生年金に加入する
●繰り下げ受給を選択する

国民年金保険料の免除期間や未加入期間があると、年金受給額が減ります。免除期間に対しては10年以内なら追納が可能です。また、60～65歳の5年間任意加入をすることでも、未納期間の保険料を補えます。

厚生年金の加入上限年齢は70歳です。60歳も再雇用や再就職で継続加入すれば、納めた保険料の分、年金受給額が増えます。また、年金の受給開始を65歳以降に繰り延べる「繰下げ受給」を選択すると、繰り下げた期間に応じて、割増された年金額を受給可能です。

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